震災復旧へ 第1次補正予算を編成

東日本大震災の復旧対策を中心とした平成23年度第1次補正予算が5月2日、原案どおり成立した。

補正予算の財政支出額は4兆153億円。財源は基礎年金の国庫負担割合(2分の1)を維持するための積立金2兆4897億円の流用や民主党のマニフェスト施策を含む歳出見直しなどで確保し、国債の発行は回避した。

歳出の内訳は、仮設住宅7万戸分の整備費用として4829億円、がれき処理費に3519億円、河川や道路、砂防設備、地すべり防止施設、港湾などの復旧に1兆2019億円、学校や社会福祉など公共施設の復旧に4160億円、中小企業の資金繰り対策等に6407億円となっている。このほか、被災地自治体への財政支援として特別交付金を1200億円増額している。

1次補正予算の成立により、23年度の公共事業費は7兆4870億円となった。土木分野の公共事業関係費が6兆450億円、建築分野その他施設費が1兆4420億円という内訳。