予定価格の85~86%へ 調査基準価格の引き上げ

国土交通省は4月から、平成20年度以降3回目となる低入札価格調査基準価格を改定した。

工事の調査基準価格は、直接工事費の95%、共通仮設費の90%、現場管理費の70%、一般管理費の30%の合計額に100分の105を掛ける算定式で決めているが、今回の改定は、このうちの現場管理費の割合を80%に引き上げて算定するというもの。

これによって調査基準価格が2%程度引き上がり、予定価格の83~84%から85~86%となる見込み。

今回の改定は、現場管理費の割合が80%未満になると工事成績評定点が平均点未満となる工事の割合が増加することが明確になったことから実施した。同省所管の予定価格が1000万円以上の直轄工事に適用した。