法人税の軽減など8項目

24年度税制改正で国交省に要望

全国中小建設業協会は6月16日、国土交通省に対して平成24年度税制改正に関する要望書を提出した。要望したのは、中小建設業振興のための税制として、中小企業法人税の軽減など6項目、中小企業の事業承継等のための税制として2項目の8項目。5月17日の財務委員会においてまとめた要望項目等である。

要望内容の要旨は次のとおり。

一.中小建設業振興等のための税制
(1)中小企業の法人税率の軽減を図ること
(理由)わが国の経済社会においてきわめて重要な存在である中小企業の経営環境を整備し、かつ自主的発展を促すためにも中小企業に対する法人税率を大幅に軽減する必要がある。

(2)請負契約書等に係る印紙税の廃止
(理由)消費税が導入された際、物品売買契約等に係る印紙税は廃止されたにもかかわらず、請負契約および不動産販売契約に係る印紙税は存置され、二重課税でもあるので、これを廃止すべきである。

(3)交際費限度額の緩和
(理由)交際費は企業経営上不可欠な経費であり、企業活動の活性化を図るためにも損金不算入制度を緩和すべきである。少なくとも社会通念上、通常要すると認められる香典、祝金、工事の施工に際しての地域住民への挨拶回りに要する費用等については、交際費の範囲から除外する。

(4)中小企業に対する法人事業税への外形標準課税は今後とも適用除外とする
(理由)この制度が地域の雇用と経済を支えている中小企業にまで波及した場合、中小企業を破綻に追い込むことになるので、適用除外は継続する。

(5)中小企業等への投資促進税制の継続
(理由)わが国の経済は、一向に景気回復の兆しが見えず、中小建設業者は、極めて厳しい危機的な状況に置かれているところから、現在行われている中小企業等への優遇措置を平成24年度以降も継続する。

(6)軽油引取税の課税免除措置の継続
(理由)現在実施されているとび・土工・コンクリート工事等に係る軽油の引き取りに対する軽油引取税の課税免除措置は、制度恒久化し、平成24年以降も継続する。

二.中小企業の事業継承等のための税制
(1)中小企業の事業承継の円滑化を図るため「特定事業用宅地等」および「特定同族会社事業用宅地等」の条件の緩和
(理由)家業を引き継ぐ意志のある後継者がいても、遺産が事業用の土地・建物等、事業を続けるために必要な資産の場合は売ることができず、そのために相続税を納められないばかりに、廃業に追い込まれかねない。中小企業で働く人が安心して仕事ができるようにするため「特定事業用宅地等」および「特定同族会社事業用宅地等」の条件を緩和する。

(2)相続税の基礎控除額のさらなる引き下げ
(理由)相続税の遺産に係る基礎控除額については、近年の改正で見直しされているが、まだ不十分であり、さらに相当額の引き下げが必要である。