建設業の死亡災害は3.8%減 平成22年の労働災害

厚生労働省は平成22年(1~12月)の労働災害発生状況を発表した。

それによると、死亡者と休業4日以上の死傷災害を合わせた全産業の死傷者数は8万4968人で、建設業の死傷者数は1万6985人となった。全産業に占める割合は20.0%となり、前年に比べ0.4ポイント低下した。

建設業の死傷者数を業種別に見ると、最も多いのが「建築工事業」の1万2412人。次いで多いのが土木工事等の「その他建設工事業」の3132人、「既設建築物設備工事業」の916人、「機械装置の組み立てまたは据え付けの工事業」の226人、「舗装工事業」の144人の順となっている。

建築工事業の死傷者内訳は、「木造工事」が5576人、「鉄骨工事」3304人、「建築物設備工事」1101人などである。

また、建設業における死亡事故は357人で、前年に比べ14人(3.8%)減少した。この結果、全産業に占める比率は、31.2%と前年に比べ4.1ポイント低下したものの、依然としてその比率は高い。

事故別に見ると、「墜落・転落」は158人と最も多く、前年に比べ16人増え、建設業における死亡災害の44.2%を占めている。「交通事故」は38人、「はさまれ事故」は35人、「崩落・倒壊」は26人、「激突され」は20人、「高温・低温物との接触(熱中症を含む)」と「飛来・落下」は各17人、「転倒」は11人となっている。