2011年07月01日 アーカイブ

425号

2011年7月1日付425号を掲載いたしました。

社会に奉仕する地場産業を目指す

平成23年度通常総会を開催
一般社団法人への移行決議

全国中小建設業協会は6月8日午後3時30分から東京の東京ステーションコンファレンスで「平成23年度通常総会」を開催した。23年度の事業計画、収支予算を決めるとともに、任期満了に伴う役員の選任を行った。また、公益法人改革に伴う新法人として、一般社団法人へ移行することも決めた。
当日は、まず最初に建設関係物故者と先の東日本大震災の犠牲者に対して黙祷を捧げたあと、岡本弘会長が挨拶。「中小建設業者は危機的状況に追い込まれており、全中建として一致団結して、この不況を乗り越え、中小建設業者の健全な発展が図られるよう努力する」と述べた(2面参照)。

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会長に岡本弘氏を再選

第3回理事会 副会長を2名増員

6月8日の総会において選任された理事による最初の理事会が6月29日午後、東京・竹橋のKKRホテル東京で開催され、正副会長等の互選を行い、会長に岡本弘氏(広島)を再選した。これにより岡本体制は4期目がスタートすることになった。

副会長はこれまでの5人体制から2名を増員、厳しさを増す中小建設業界の諸課題の解決に向けて態勢の強化、充実を図った。

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一致団結して窮状打開へ頑張ろう

通常総会における岡本弘会長の挨拶(要旨)

本日は、全国各地から大勢の会員の皆様に、ご参加いただきまして、通常総会が盛大に開催できますことを、心から感謝申し上げます。

また、公務ご多忙の中を、ご臨席賜りましたご来賓の国土交通大臣(代理として谷脇建設業課長が出席)並びに、政務ご多忙の中、参議院議員の脇先生、佐藤先生にご臨席いただいており、会員を代表いたしまして心から厚く御礼申し上げます。

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地域活力向上へ 全中建に期待

大畠章宏国土交通大臣の祝辞(要旨)

3月の東日本大震災により、不幸にも甚大な被害が発生し、多くの方々が被災されました。被災された方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

国土交通省といたしましても、応急仮設住宅の供給促進や各種インフラの復旧等、全力を挙げて進めております。今後とも被災地の復旧・復興と被災者の生活の安全のため、さまざまな施策に取り組んでまいる所存です。

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叙勲・褒章

渡邉忠司元副会長が旭日双光章受章
黄綬褒章に朝日啓夫氏ら4氏

平成23年度春の叙勲と国家褒章の受章者が発表された。

全中建関係者からは、渡邉忠司氏(元全中建副会長)が旭日双光章、冨川州三氏(元全中建専務理事)が瑞宝小綬章を受章した。

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義援金へのお礼

3月11日に発生した東日本大震災に際し、会員の皆様に被災地の会員に対する義援金の協力をお願いいたしましたところ、多くの方々から多額のご支援をいただきました。義援金は5月23日、八戸建設業協会、全中建岩手、みやぎ中小建設業協会、全中建茨城の4会員へ贈りました。会員の皆様のご協力に感謝申し上げます。

全中建東日本大震災
対策協力本部

総会提出議案を審議

第1回理事会を開催

23年度の第1回理事会は5月23日正午から東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、平成23年度通常総会への提出議案、会費制度の改定を決めるとともに、委員会報告などを行った。

当日は、岡本会長が欠席したため、松井副会長が会長代行となって議事を進行した。

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災害共済制度の加入減少続く

共済制度運営委員運営委員会で報告


共済制度運営委員会(岡野三郎委員長)の23年度第1回会合が5月16日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、①共済制度の運営②配当還付金等の支部還付などについて検討した。

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公正・中立な第三者の活用モデルについて

公正・中立な第三者の活用モデルにおける現地訪問ミーティングを終えて
国土交通省総合政策局建設業課入札制度企画指導室


国土交通省では、工事請負契約における受発注者間の対等性の向上や、双方の認識の不一致に起因するトラブルの未然防止と早期解決を図り、建設業における取引慣行を構造的に改善していくため、受発注者の間に立つ「公正・中立な第三者」(以下「第三者」という)の活用を進めている。

今般、宮崎県東臼杵郡椎葉村が発注した実際の工事(村役場庁舎新築工事)において、発注者、受注者及び第三者との間で「合意書」を締結の上、第三者の活用を試みる「公正・中立な第三者の活用モデル事業」(以下「モデル事業」という)を開始するとともに、その一環として行った現地訪問ミーティングの結果についてとりまとめたので、概要を紹介する。

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23年度の設計労務単価は前年度比0.8%減

国土交通省は、平成23年度の公共工事設計労務単価(基準額)を公表した。

それによると全職種全国単純平均の設計労務単価は1万6342円で、前年度比0.8%減となった。主要職種の都道府県における労務単価は上の表のとおり。

なお、同省は設計労務単価と同時に、1級技能士と登録基幹技能者の資格保有者の賃金水準を初めて参考公表した。それによると1級技能士の鉄筋工は、鉄筋工の設計労務単価(全国平均)より3~4%が高いなど、資格保有者の賃金水準が全国平均より高くなっている。

国交省 業界の節電を後押し

工期に柔軟対応を

国土交通省は6月3日、夏期の電力抑制のため、施工者が施工時間の変更などに取り組むにあたって、工期の延長や請負代金の変更などを発注者側に施工者が相談した場合には、可能な限り柔軟に対応するよう求める通知を発注者である都道府県、政令市や民間団体などに対して送付した。

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「公共事業が日本を救う」

藤井聡京都大教授が講演

6月8日の全中建平成23年度定時総会後、同所で、藤井聡京都大教授が「公共事業が日本を救う」と題して講演を行った。講演の要旨は次のとおり。

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財務委員会

23年度予算案を決める
税制改正要望もまとめる

平成23年度第1回目の財務委員会(松井守夫委員長)が5月17日正午から東京の朝日生命大手町ビルで開催され、①平成22年度収支決算案②平成23年度収支予算案③平成23年度税制改正要望④会費の改定―について協議した。

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法人税の軽減など8項目

24年度税制改正で国交省に要望

全国中小建設業協会は6月16日、国土交通省に対して平成24年度税制改正に関する要望書を提出した。要望したのは、中小建設業振興のための税制として、中小企業法人税の軽減など6項目、中小企業の事業承継等のための税制として2項目の8項目。5月17日の財務委員会においてまとめた要望項目等である。

要望内容の要旨は次のとおり。

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八戸建設業協会 会長 寺下 一之

災害協定に基づき復旧支援

この度の東日本大震災により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

さて、3月11日午後2時46分に発生したM9.0の東日本大震災は、東日本太平洋沿岸一帯に甚大な被害をもたらしました。

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全中建岩手 支部長 山元 一典

沿岸・内陸問わず総力で取り組む


東日本大震災の発災から3カ月になりますが、未だに余震があり、家をなくされ、避難を余儀なくされている方も多数に上ります。

私ども建設業界におきましても、会員、その従業員などに多くの犠牲者を出しておりますし、会社社屋も流失するなど甚大な被害をもたらしております。

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みやぎ中小建設業協会 代表理事 畑中 孝治

未来に誇れる復興をめざす

この度の3月11日の東日本大震災において、早速、全国中小建設業協会の会員の皆様より、こころ温まる義援金をお寄せいただき誠にありがとうございます。

未曾有の大震災、忌まわしい暗くて長く寒い夜から、三カ月になろうとしています。季節とともに、春もすぎ新緑から濃い緑に移り、大きな自然の恵みを実感しております。

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全中建茨城 支部長 佐々木 勇

復旧活動に住民から感謝の声

東日本大震災で茨城県内も震度6強を観測、大被害に見舞われた。地震や津波によって45人が亡くなり(県まとめ)、住宅被害も太平洋岸を中心に全壊1588棟、半壊8889棟を数える。停電、断水も長期間にわたった。

公共施設でも、国土交通省所管施設で河川堤防の亀裂などが数100カ所、直轄国道でも路面崩壊などが発生。港湾でも岸壁破損、浸水、湾内のがれきなどの漂流・散乱、沈下が見られた。

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建設業の死亡災害は3.8%減 平成22年の労働災害

厚生労働省は平成22年(1~12月)の労働災害発生状況を発表した。

それによると、死亡者と休業4日以上の死傷災害を合わせた全産業の死傷者数は8万4968人で、建設業の死傷者数は1万6985人となった。全産業に占める割合は20.0%となり、前年に比べ0.4ポイント低下した。

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震災の復旧・復興へ充当 公共事業費の5%執行留保

平成23年度予算が3月末に原案どおり成立したが、政府は4月1日、震災対策経費を除く公共事業費の5%の執行を留保することを決めた。留保分は第1次補正予算で震災復興のための費用に充てる。

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予定価格の85~86%へ 調査基準価格の引き上げ

国土交通省は4月から、平成20年度以降3回目となる低入札価格調査基準価格を改定した。

工事の調査基準価格は、直接工事費の95%、共通仮設費の90%、現場管理費の70%、一般管理費の30%の合計額に100分の105を掛ける算定式で決めているが、今回の改定は、このうちの現場管理費の割合を80%に引き上げて算定するというもの。

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震災復旧へ 第1次補正予算を編成

東日本大震災の復旧対策を中心とした平成23年度第1次補正予算が5月2日、原案どおり成立した。

補正予算の財政支出額は4兆153億円。財源は基礎年金の国庫負担割合(2分の1)を維持するための積立金2兆4897億円の流用や民主党のマニフェスト施策を含む歳出見直しなどで確保し、国債の発行は回避した。

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【寄稿】自転車インフラ・施設整備を急げ!

(社)鹿児島県建築協会青年部会長 吉満 祐市

東京では東日本大震災による帰宅難民や停電などによる交通機関の混乱で、自転車通勤する人が急激に増加したと言われています。

先日のNHK「クローズアップ現代」では、都市部の自転車人口の急増による事故の増加等を、自転車空間の整備の遅れと位置付け、警鐘を鳴らしています。

番組では自転車先進国であるオランダ、イギリス、ドイツなどの例を挙げ、自転車レーン等を備えた都市の交通としての自転車の利用が、渋滞緩和や温暖化ガス削減に効果を発揮しているとし、利用者の生活習慣病の改善により医療費の大幅な削減にも繋がっているとも伝えています。

私はスポーツ自転車(ロードバイク)を趣味としているので、その効果を理解しているうちの1人です。

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全中建本部の行事予定

◎総会・理事会・正副会長会議・評議員会等
(平成23年7月10日~24年6月8日)

10・12(水)
「正副会長会議」
「理事会」
朝日生命大手町ビル28階

10・28(金)
「事務局長会議」
朝日生命大手町ビル28階

11・16(水)
「若手経営者懇談会」
(場所未定)

1・27(金)
「正副会長会議」
「理事会」
(場所未定)

3・6(火)
「理事会」
「評議員会」
東京ステーションコンファレンス

6・8(金)

「平成24年度通常総会」
(理事会)
東京ステーションコンファレンス