国交省 全中建などに東日本地震の災害応急対策への協力要請

国土交通省は3月12日、総合政策局長、建設流通政策審議官の連名の文書を全中建はじめ127の建設業団体等の長に送付し、東日本地震に伴う災害応急対策への協力を要請した。文書は次のとおり。

東北地方太平洋沖地震に係る災害応急対策への協力について(要請)

3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、東北地方を中心に広い範囲で激甚な被害が発生しております。

政府においては緊急災害対策本部を設置し、災害応急活動に総力を挙げて取り組んでいるところでありますが、災害応急対策のためには、建設機械、資機材の調達や労働力の確保など、建設業界等の全面的な協力が不可欠であります。

つきましては、貴団体におかれましては、地方公共団体等と緊密な連携を図りながら、可能な限り被災地域の災害応急対策に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

なお、警察署への緊急運行車両等確認申請の際には、次の書類を運転者が携行し、警察署に提示するようお願い申し上げます。

①被災地域の政府機関、地方公共団体又はライフライン事業者等と貴団体又は当該企業との防災協定等の写し
又は
②被災地域の政府機関、地方公共団体又はライフライン事業者等から貴団体又は当該企業に対する依頼文書の写し