評議員会・委員長報告要旨

法人税引き下げ、印紙税廃止を要望
松井守夫財務委員長

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全中建が運用している災害共済制度は会員の協力により円滑に運用されているが、なおいっそうの加入への協力をお願いしたい。

23年度の税制改正として中小企業法人税の引き下げ、印紙税の廃止を要請しているが、実現できるかどうかは不明である。

安全確保へダンピング防止策実施を要請
布施正夫安全衛生委員長

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2月22日に開催した委員会では、国交省建設業課の城谷課長補佐と意見交換した。

その中で委員会側から、公共工事削減の中で「ダンピング受注が横行しており、そのために安全対策までは手が回らないという状況もあるのではないか。失格ラインを引き上げるなど、ダンピング防止策の実施を自治体に指導してほしい。予定価格は実勢価格であるにもかかわらず、予定価格の95%以下での落札は談合と見なすといわれているが、不合理ではないか。災害を起こした業者が全業種において指名停止となるのは不合理ではないか」といったことなどを発言した。

委員会でまとめた23年度の災害防止対策は、本日(3月3日)の理事会で承認された。協力をお願いする。


人力掘削の積算要領作成へ光明
宮本武蔵土木委員長

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下水道管の敷設工事の積算は、下水道積算要領に基づいて行われる。下水道の引き込み管は側溝など既存の工作物の下を手掘りで管を敷設し、埋め戻しを行うが、積算要領にはこの人力掘削が入っていなかった。そこで人力掘削を積算要領に記載するように国土交通省の下水道部へ要請してきた。

下水道部の松井部長は「歩掛りを作りたいが、どうしたらいいのか分からない」ということだったので、土木委員会として実態調査を行うことにした。センチ単位、分単位のデータを集めたい。調査結果がまとまったら、下水道部へ持ち込みたい。


労務単価の低下はダンピングにも一因
青木誠光労務資材対策委員長

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労務資材対策委員会は昨年11月25日に、国土交通省の松本労働資材対策官を招いて会合を開いた。

同対策官は「ピーク時に685万人だった建設労働者は、517万人まで減少した。このうち、55歳以上の就業者が33%を占め、29歳以下が13%と高齢化が進んでいる。若年労働者が減少して、次世代への技能承継が大きな課題になっている」と説明した。

また、「設計労務単価は下がっているものが多く、ダンピングが影響しているのではないか思われる。ダンピング受注の防止に取り組んでほしい」「見習いの人の賃金は標準的な賃金ではないので、調査から除外するよう各団体にお願いした」という話もあった。


県建設業審議会に全中建代表を
小野徹建設業振興対策委員長

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官公需法の中小企業向け契約目標率が年々アップして、頼もしく思っている。しかし、中小企業向けの金額は減少しており、それで苦労している。

中小企業庁は、地方自治体の官公需施策事例をまとめた。自治体は横並び志向があるので、ホームページに載せてある施策事例をみて、必要と思われる施策の採用を各発注者に働きかけてほしい。
中小企業政策審議会取引部会で再生会社の救済について検討している。中小企業庁のこの対応に不満があるが、官公需法の方で頑張ってくれているので痛し痒しのところもある。

中央建設業審議会で地方建設業審議会の開催について提案したところ、地元のことは地元でということだったので、静岡県で提案したところ、6年ぶりに開催することが決まった。各県の建設業審議会の開催を申し入れ、その場には全中建の代表が参加するように働きかけてほしい。


メリットの大きい全中建の共済制度
岡野三郎共済制度運営委員長

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全中建は現在三つの保険共済制度を運用している。加入状況は、災害共済制度が547社、4119人、法定外労災補償共済制度が489社、第三者損害賠償責任共済制度が289社となっている。保険の事務費収入は、一昨年が971万円、昨年が1168万円、今年が1108万円を見込んでいる。これとは別に、災害共済制度の配当還付金は昨年2020万円となったので、掛金差額と合わせこの還付金は全額を加入団体に返還する。

全中建の共済制度は掛金も単独で加入するより70%もの割引を受けることができるので、協力をお願いしたい。


「住宅瑕疵担保履行法」の施行に伴う問題点把握へ
前田正人建築委員長

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平成21年10月から施行された「住宅瑕疵担保履行法」がほぼ1年を経過することから、昨年8月から9月にかけて、建築を主な業務としている会員を対象にアンケート調査を実施した。

また、国交省住宅局の担当官と「住宅瑕疵担保履行法」の問題点についての現場の声を伝え、忌憚のない意見交換を行った。

アンケート調査結果については、23年度の建築委員会の活動の柱として、関係機関への陳情・要望活動等へつなげていきたい。


廃棄物の元請処理責任を一元化
山元一典環境問題等対策委員長

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2月14日に開催した委員会に国交省建設業課の岩崎課長補佐を招き、意見交換した。

同補佐は、①平成20年度に発生した産業廃棄物のうち、約2割が建設系で占めており、品目別ではコンクリート塊が49%になっている、②不法投棄は減少傾向にあるものの、最終処分場はあと7年で満杯になる、③廃棄物処理法が平成22年度に改正され、建設工事に伴い発生する廃棄物は元請業者に処理責任を一元化することと、不法投棄等の罰金の額を3億円に引き上げることになった―ことなどを明らかにした。

産業廃棄物適正処理推進センター基金への22年度の建設業界としての拠出額は、1億1000万円とすることが本日(3月3日)の理事会で承認された。この金額は建設マニフェスト販売センターの留保金から支出することとなる。


紙面に地方の声、経営者の声を反映
豊田剛広報委員長

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「全中建だより」はこれまで年8回発行してきたが、経費節約の観点から23年度は6回の発行とすることにした。内容の濃い充実した紙面づくりを目指す。

紙面には地方の声、若手経営者の考えなどを前面に出し、現状の改善を訴える場にしていきたい。