23年度災害防止対策を決定

第5回通常理事会を開催

22年度の第5回理事会が3月3日、東京・竹橋のKKRホテル東京で開催され、23年度暫定予算、23年度通常総会の運営行事、産業廃棄物適正処理推進センター基金への出捐などの議案について審議するとともに、安全衛生委員会がまとめた「平成23年度災害防止対策(案)」を承認した。

暫定予算は4月1日から6月8日開催予定の総会で23年度予算が成立するまでの69日間の支出を決めるために提出したもので、松井守夫財務委員長から内容を説明、提案どおりに承認された。
23年度の通常総会を6月8日午後3時30分から東京・丸の内の東京ステーションコンファレンスで開催することが提案され、承認された。

産業廃棄物適正処理推進センター基金への建設業界からの出捐については「建設八団体副産物対策協議会」を構成する各団体が議決したうえで実行することになっているところから、全中建として議決するために提出したもので、22年度は建設業界として1億1000万円を拠出することが提案され、承認された。

同日の理事会では2月9日に行われた国土交通省の建設産業戦略会議の全中建に対するヒアリングに岡本会長とともに出席し、補足説明した小野、宮本両副会長がヒアリングに対する感想などを述べた。

小野副会長は「われわれは1億円までの工事は指名競争入札で発注するよう求めた。指名入札制度は世間の理解が得られないという意見が出されたので、中立の第三者機関で判断してもらったらどうかと提案したが、納得してもらえなかった」「戦略会議は地域建設業の活用を打ち出した。これに大手業界は反発しているが、建設業の産業政策は転換期にきている」と語った。

宮本副会長は「林業の人たちが建設業に入ってきて仕事をとり、丸投げしている。建設業の許可を取得したばかりの業者が入札に参加できるのはおかしい。技術力、経営力のあることが分かるまで参加させるべきではない」と述べた。

また、ヒアリングに同席した松井副会長は「指名入札制の復活と落札率90%以下は即失格とすることを訴えていく必要がある」と語った。豊田広報委員長は「我々の要望に理解を得るためには現場の声を出していかないといけない。広報活動を通じて現場の声を出していきたい」と述べた。