23年度事業計画案まとまる

第1回総務委員会を開催

総務委員会(委員長・岡本弘会長)の平成22年度第1回会合が東京・千代田区の朝日生命ビルで開催され、全中建の23年度事業計画案をまとめるとともに、スローガン案、役員改選等について検討し、いずれも5月の理事会の承認をえたうえで、6月の通常総会に提案することが決まった。

委員長である岡本会長の挨拶のあと、総会における会長表彰者の審査について検討し、建設業特別功労として22年度の叙勲・褒章受章者を対象とすることが決まった。

スローガン案として、「社会に奉仕する力強い地場産業を目指して」を基本としつつ、「ダンピング受注の排除」「地域中小建設業者の受注の確保」「若手経営者の活用」が加えられた。

事業計画案の審議では、22年度と同様の12項目のテーマに基づいて活動を展開することとし、①PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)を調査研究対象に加える、②中央の入札・契約制度を地方自治体に浸透させるため、県の建設業審議会の委員に全中建の代表を就かせるなどを盛り込むことを決めた。

役員改選等については、法人改革に伴う全中建の新制度への移行が24年度に予定されるため、その際に役員の定員などを見直すこととされた。