2011年04月15日 アーカイブ

23年度災害防止対策を決定

第5回通常理事会を開催

22年度の第5回理事会が3月3日、東京・竹橋のKKRホテル東京で開催され、23年度暫定予算、23年度通常総会の運営行事、産業廃棄物適正処理推進センター基金への出捐などの議案について審議するとともに、安全衛生委員会がまとめた「平成23年度災害防止対策(案)」を承認した。

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国交省 全中建などに東日本地震の災害応急対策への協力要請

国土交通省は3月12日、総合政策局長、建設流通政策審議官の連名の文書を全中建はじめ127の建設業団体等の長に送付し、東日本地震に伴う災害応急対策への協力を要請した。文書は次のとおり。

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全中建東日本大震災対策協力本部を設置

義援金への協力を要請

全国中小建設業協会は、3月11日に発生した東日本大震災の復旧事業に対応するため、15日付で「全中建東日本大震災対策協力本部」を設置した。同本部は、ただちに義援金活動の実施を決めた。

同本部の正副会長らが出席して15日に開催された総務委員会において設置を決めたもので、本部長には岡本弘会長、副本部長には松井守夫、宮本武蔵、青木誠光、小野徹、岡野三郎の各副会長が就任、事務局長を宮崎友次専務理事が務める。

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思い切った公共投資で日本再生

長尚元信州大教授の講演要旨

「多くの国民は“日本の成長の時代は終わった”と思い込んでいる。確かに平成7年以降、日本の名目GDPは、ほぼ500兆円で成長が止まっており、日本だけが一人負けしている」

「国債は国民にはツケではない。政府にはツケであっても、国民には資産である。国が存続している限り、政府は国民に返し続けることができるので、国債を個人のツケの感覚で論じてはならない」

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各委員長が活動状況を報告

平成22年度の評議員会を開催

平成22年度全中建評議員会は3月3日、理事会に引き続いて午後3時から東京・竹橋のKKRホテル東京で開催された。同日は9委員会の委員長からそれぞれの委員会における22年度の活動状況について報告が行われたあと、その他の事業実施状況についての説明があった。続いて記念講演会が行われた。

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23年度災害防止対策

重点事項定め活動展開

全国中小建設業協会は3月3日、「平成23年度災害防止対策」を決定した。この対策は、安全衛生委員会がまとめた案を3日に開かれた理事会で承認されたもの。

決定した対策は労働災害の防止と安全の確保を図ることを目標に、23年度も「重点事項」と「努力目標」を定めて諸活動を展開するとしている。

平成23年度災害防止対策は次のとおり。

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評議員会・委員長報告要旨

法人税引き下げ、印紙税廃止を要望
松井守夫財務委員長

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全中建が運用している災害共済制度は会員の協力により円滑に運用されているが、なおいっそうの加入への協力をお願いしたい。

23年度の税制改正として中小企業法人税の引き下げ、印紙税の廃止を要請しているが、実現できるかどうかは不明である。

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23年度事業計画案まとまる

第1回総務委員会を開催

総務委員会(委員長・岡本弘会長)の平成22年度第1回会合が東京・千代田区の朝日生命ビルで開催され、全中建の23年度事業計画案をまとめるとともに、スローガン案、役員改選等について検討し、いずれも5月の理事会の承認をえたうえで、6月の通常総会に提案することが決まった。

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国交省の城谷建設業課補佐と懇談 ダンピング防止対策を求める

安全衛生委員会を開催

平成22年度の安全衛生委員会が2月22日、国土交通省建設業課の城谷泰朗課長補佐を招いて東京の朝日生命大手町ビルで開催された。同日は、同課長補佐から「安全確保をめぐる諸問題」として建設業における労働災害発生状況、国土交通省における事故防止対策、建設業の現状と課題について説明が行われたあと、意見交換した。

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東日本地震の被災を踏まえ 工事の一時中止が可能に

復旧事業の概算前払い、被災工事の出来高払いも
国交省

国土交通省は3月15日、東日本地震の被災地の工事を一時中止にできるようにしたほか、当面の災害応急対策を優先的に実施するため、発注済みの工事を一時中止できるようにする事務連絡を北海道開発局と各地方整備局、沖縄総合開発局に送付した。

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全中建本部の行事予定

◎総会・理事会・正副会長会議・評議員会等
(平成23年4月1日~6月30日)

5・16(木)
「共済制度運営委員会」
朝日生命大手町ビル28階
「監事監査」
全中建本部事務局

5・17(火)
「財務委員会」
朝日生命大手町ビル28階

5・23(月)
「正副会長会議」
「第1回通常理事会」
朝日生命大手町ビル28階

6・8(水)
「第2回通常理事会」
「通常総会」
東京ステーションコンファレンス5階