原状回復基金の出捐 環境委が初会合開き審議

国交省岩崎補佐が講話も

環境問題等対策委員会(山元一典委員長)の平成22年度第1回会合が2月14日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開かれ、国土交通省総合政策局建設業課の岩崎等課長補佐から廃棄物処理法の改正を中心とする環境問題について講話を聞くとともに、産業廃棄物不法投棄原状回復基金への出捐に関する報告を受け審議した。

委員会は、1月28日の理事会で新委員長に任命された山元委員長が「委員長をやれということで急きょ就任しました。環境問題は、それほど詳しくありませんが、頑張って勉強し、皆様のご協力を得て委員会を充実させていきたいと考えています」と抱負と協力を要請する挨拶を行った。
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審議の前に岩崎補佐が「建設リサイクルの現状と課題」というテーマで、建設リサイクルの基礎知識、建設リサイクル制度の評価・検討、建設リサイクル法の概要、建設汚泥の再生利用促進などについて原状と取り組み状況などを紹介した。

まず、岩崎補佐は建設廃棄物の状況について報告した。それによると、平成20年度の数字で産業廃棄物の2割を建設系が占めているとし、品目別ではコンクリート塊が49%になっていると述べた。最終処分場の残余年数はあと7年で、不法投棄は減少傾向にあることも明らかにした。
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続いて建設リサイクルに関する法体系の説明を行い、廃棄物処理法(廃掃法)が平成22年に一部改正されたことを紹介、内容として①建設工事に伴い生ずる廃棄物について元請業者に処理責任を一元化②産業廃棄物を事業所外で保管する際の事前届出制度を創設③不法投棄等の罰金を3億円に引き上げ④廃棄物処理施設の設置者に対し、都道府県知事による当該施設の定期検査を義務付け――を挙げ、解説をした。

岩崎補佐は、また、平成20年12月に公表された「建設リサイクル制度の評価・検討の取りまとめ」を受けての今後の取組として、国交省では建設資材の再利用などの基本方針を今年度中に出すための作業を進めていると述べた。

各委員と岩崎補佐が意見交換した後、会議に入り、産業廃棄物不法投棄原状回復基金への出捐について報告が行われた。今年度に建設業界として1億1千万円を出捐するもので、建設マニフェスト販売センターの留保金から充当する。委員会へは報告事項で3月の理事会で承認を求める。

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