大森雅夫建流審が講演

ダンピング対策不十分指摘

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理事会の審議終了後、国土交通省の大森雅夫建設流通政策審議官が講演を行った。
忙しい公務の時間を割いて、理事会の場に駆けつけてくれた大森建流審は、まず、国土交通大臣の交代に触れ、前大臣の馬淵氏は懸命に予算確保に動かれたとしたが「社会福祉の予算が増えているので、公共事業費の確保が難しかったように思える」と述べた。

次いで平成23年度の予算について解説したが、社会資本整備交付金の都道府県分のうち3,760億円を地域自主戦略交付金に移行したことをあげ、「使い道が限定されていないので、地方の使い勝手が向上した」と、地方経済への配慮を指摘した。建設業関係の予算では、事業転換の促進に2.2億円を計上したとし、建設企業の連携によるフロンティア事業への助成にも予算が計上されているので、利用してほしいと語った。

建設産業戦略会議による基本方針については、建設業の状況を資料を示しながら解説。入札契約関係では地方自治体のダンピング対策が不十分と指摘するとともに、予定価格の事前公表は発注者の責任を果たしていないとの考えを示した。こうした現状分析から、建設産業戦略会議により検討が進められ、基本方針がまとめられたと述べた。