上限拘束性撤廃など 全中建として要望展開

公共調達適正化研究会で

低価格競争に陥っている公共調達の適正化を図るため、会計法による予定価格の上限拘束性の見直しまでも含めた法案の制定を目的に昨年12月に超党派の国会議員により設置された「公共調達適正化研究会」(委員長・脇雅史参議院議員)が、年明け早々から精力的に活動を展開している。建設業の各団体からヒアリングを行っており、2月1日には、全中建など5団体から意見・要望を聞いた。

ヒアリングに、全中建からは、小野徹副会長、豊田剛広報委員長、宮崎友次専務理事が出席、中小建設業者の窮状を打開するための方策として、指名競争入札、予定価格の事後公表、最低制限価格90%以上の設定、予定価格の上限拘束性撤廃などを中心とした以下の要望を行った。

①小規模工事については、発注者責任で、工事規模、地域性、ランク、工事成績を評価し、不良不適格業者を排除した、適正規模の業者による「指名競争入札制度」とすること。

②中規模工事については、地元業者のみを対象とした「指名競争入札」を主とし、止むを得ざる場合には「総合評価落札方式」とすること。

③予定価格の事前公表を、地方自治体も対象とした法令を定めて中止させ、全て事後公表とすること。

④最低制限価格を必ず設定することとし、予定価格の90%以上とすること。最低制限価格が設定されるまでの間は、低入札調査基準価格を90%以上とすること。

⑤予定価格の上限拘束性を撤廃し、上限を予定価格の120%以上とすること。

⑥各都道府県建設業審議会を毎年定期的に開催することとし、全中建支部を含む中小建設業者の代表を委員として入れること。

⑦更生中の会社、民事再生中の会社等、社会的な迷惑をかけた会社の公共事業への参加を、長期間排除すること。

⑧前記のことは、全ての地方公共団体についてまで徹底するような施策を講じること。

ヒアリングを受けた全中建以外の団体は、建設コンサルタント協会、全国測量設計業協会連合会、全国地質調査業協会連合会、全国生コンクリート工業組合連合会である。
なお、公共調達適正化研究会は、超党派の参議院議員11名で構成されており、メンバーは次の通り。

▽羽田雄一郎議員(民主)▽藤本祐司議員(民主)▽川崎稔議員(民主)▽米長晴信議員(民主)▽脇雅史議員(自民)▽吉田博美議員(自民)▽佐藤信秋議員(自民)▽魚住裕一郎議員(公明)▽長沢広明議員(公明)▽横山信一議員(公明)▽上野ひろし議員(みんなの党)