岡本会長らが方策訴え

建設産業戦略会議に出席

全中建の岡本弘会長、松井守夫副会長、宮本武蔵副会長、小野徹副会長及び豊田剛広報委員長は2月7日、国土交通省で開催された建設産業戦略会議(座長・大森文彦東洋大学法学部教授)で、中小建設業存続のため、アンケート結果に基づき様々な要望を行った。

これは、同会議が1月6日にまとめた「建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針」に対する各業界としての考えをアンケートで求めていたものへの回答として、岡本会長ら全中建幹部が会議の場で説明をしたものである。

基本的には、「公共調達適正化研究会」で要望した内容と大筋では同じもので、予定価格の上限拘束性撤廃、予定価格の事前公表中止などを求めた。同会議は、各業界団体から意見を聞いており、3月にまとめる具体方策へ反映させていく考え。

要望のもとになったアンケート結果の要旨は次の通り。

【地域建設業が担う事業の安定的な確保】
◎何としても公共工事予算を確保する施策が必要
◎地域に根差した技術と経営に優れた中小建設業者を育成する施策が必要

【ダンピング対策】
◎小規模工事については、発注者責任で工事規模、地域性、ランク、工事成績等を評価し、不良不適格業者を排除した、適正規模の業者数による「指名競争入札」とする
◎中規模工事については、地元業者のみを対象とした「指名競争入札」を主とし、止む得ざる場合には「総合評価落札方式」とすること
◎予定価格の事前公表を、地方自治体も対象とした法令を定めて中止させ、事後公表とすること
◎最低制限価格を必ず設けることとし、予定価格の90%以上とすること
◎予定価格の上限拘束性を撤廃し、上限を予定価格の120%とすること

【地域維持型の契約方式の導入】
◎中小建設業者が生き残ることが、唯一の災害予防・復旧対策、除雪・道路等の維持対策となるので、公共工事の入札に当たっては、「地域要件」を最大限に加味すること
◎建設機械の所有またはリース(長期)の自己保有と建設機械のオペレーターの自社雇用の確認などで、緊急災害対応の能力を確認のうえ指名入札とする

【新分野進出支援】
◎新事業進出に対し事業が安定化するまでの補助金等の支援が必要

【技術者の育成支援】
◎継続教育を重視する
◎社員のモチベーション、技術的向上心を高めるためにも、各種資格制度への挑戦意欲を支援し、実際にその「効果的運用」を図ることが必要

【不良不適格業者の明確化とその排除】
◎「技術と経営に優れた中小建設業者」が生き残ることができるような制度設計にしてほしい
◎建設業初年度登録は実態把握に現地調査をする
◎技術者の資格は公的試験の合格者のみ、公共事業元請主任技術者として認める

【市場への参入要件】
◎建設業の許可を取得して、一定の技術力、経営力の確認ができる期間、公共事業への参加を制限する
◎更生中の会社、民事再生中の会社等、社会的な迷惑をかけた会社の公共事業への参加を長期間排除すること