建築委が調査結果公表

住宅瑕疵担保法の問題点

建築委員会(前田正人委員長)は、住宅瑕疵担保履行法に関するアンケートを実施し、その調査結果を理事会で報告したが、それによると、問題点の指摘や意見が32件寄せられた。建築中心の会社にとっては、住宅瑕疵担保履行法が、かなりの問題になっていることがあらためて確認された。

アンケートに対しては、建築業に携わっている会員から80件の回答が寄せられた。アンケートではじめに、住宅瑕疵担保履行法に基づき適切な処理を行っているかを聞いているが、それに対し、「はい」が79件で、「いいえ」とした回答は1件だけであった。保証金の供託、保険契約のいずれを活用しているかには、保証金の供託が1件のみで、残りの79件全てが保険である。

保険費用の負担は、平成22年10月1日から平成23年3月31日までの期間の物件では、施主負担が38.5%、業者負担が61.5%となっており、業者側にしわ寄せがいっていることが明らかになった。

アンケートに記入された32件の意見のうち主なものを紹介すると「2000万円の担保金額は高すぎる」「分離発注やJV工事の場合に各社が同じ保険会社に登録しなければならない」「施主が保険加入を拒否する場合の対応はどうすれはよいのか」「保険機関が違うと施工基準まで違うのはなぜか」「特例検査手数料の費用がかかりすぎる。地元対応できるように改善してほしい」「現場審査の費用まで入れると1戸あたり約10万円であり、費用の負担を軽くしてほしい」「住宅瑕疵担保履行法は、建築業者にとって納得できない法律であると思っている。個人(施主)の任意にまかせるべきと思う」などがあった。