自治体の62%事前公表

入札適正化は改善必要

平成22年度の入札契約適正化法に基づく実施状況調査結果を国土交通省、総務省、財務省が1月24日、公表した。国の関係は、入札契約制度の適正化がかなり進んでいるが、地方自治体では、まだまだ改善が求められるところが多い状況が明らかになった。中でも辞めるべきとの要請がされている予定価格の事前公表は、21年度に比べ0.4%しか減少しておらず、62.6%の自治体が事前公表を続けている。

この調査は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(入札契約適正化法)に基づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況について、1年に1回実施しているものである。調査結果によると、国及び特殊法人等は、一般競争入札をすべての機関で導入をしている。総合評価方式については、国では84.2%(21年度)から89.5%の機関に、特殊法人等では、96.1%(21年度)から96.9%の機関に導入が増加した。

低入札価格調査基準価格の算定式については、国では94.7%(21年度)からすべての機関、特殊法人等では、88.9%(21年度)から94.4%の機関に増加している。

これに対し地方公共団体の状況は、一般競争入札を導入している団体の割合は、全地方公共団体の66.3%(21年度)から68.9%に増加。総合評価方式も導入している団体の割合が、全地方公共団体の59.0%(21年度)から68.9%に増加した。

ダンピング対策として効果があると思われる低入札価格調査制度及び最低制限価格制度のいずれかを導入している団体の割合は、全地方公共団体の83.2%から84.9%に増加、改善が少し進んだと言える状況。

また、建設業界から廃止を求める声が強い予定価格の事前公表は、全地方公共団体の63.0%(21年度)から62.6%に減少、0.4ポイントほど改善したが、まだまだ不十分である。

低入札価格調査基準価格の事前公表をしている団体の割合は、制度を導入している団体の15.2%(21年度)12.6%と減少した。最低制限価格の事前公表をしている団体の割合も、制度を導入している団体の18.6%(21年度)から16.9%に減少しており、ダンピング対策に取り組む地方公共団体が出始めてきているとみられる。

低入札価格調査基準価格の算定にあたり、独自の基準を設定している団体は、制度を導入している団体のうち22.8%(21年度は22.7%)。平成21年4月に改正された中央公契連モデルを参考に基準を設定している団体は、27.9%(21年度)から43.1%に増加した。