第4回通常理事会開く

建設産業戦略会議回答で
アンケートの結果を討議

全中建の平成22年度第4回通常理事会が1月28日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、建設産業戦略会議から求められていたアンケートへの回答を検討したほか、評議員、委員会委員等の人事などを討議した。議題の審議後には、国土交通省の大森雅夫建設流通政策審議官が講演を行い、「建設産業の再生と発展のための方策に関する基本方針」を中心に、国土交通省としての考え、取り組みなどを語った。
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理事会は審議に先立ち、岡本弘会長が「政局がどうなるか分からず、予算の成立もはっきりとしていない状況です。我々は、大変厳しい環境に置かれていますが、前に行くしかありませんので、今年も皆様のご協力をいただいて頑張って行きたいと思っています」と挨拶、役員の協力により全中建の運営に全力を挙げていく考えを示した。

議題の審議は、宮崎専務理事の司会で行われ、はじめに、前回の理事会以降の活動として、技術者制度の諸課題等に係るヒアリング、税制改正要望、危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望、建設産業戦略会議アンケート取りまとめなどを報告、説明した。

このうち、建設産業戦略会議のアンケート取りまとめは、同会議から「建設産業の再生と発展のための方策に関する基本方針」に対する全中建としての考えを回答するように求められていたもので、役員などへアンケートをし、回答を取りまとめた。理事会の場では、取りまとめた内容が報告されたが、最終的な内容の整理は、同会議への提出期限が1月31日と日時が無いため、小野徹副会長と事務局に一任することが岡本会長から提案され、承認された。(建設産業戦略会議に提出された内容要旨は2面に掲載)

役員等人事では、評議員として梶本正五氏(全中建広島支部)、環境問題等対策委員会委員として山元一典氏(全中建岩手)を会長が任命したことが報告された。山元氏は、委員に任命されると同時に環境問題等対策委員会の委員長にも選任されている。

続いて委員会報告が行われ、建築委員会、広報委員会、建設業振興対策委員会(若手経営者懇談会)、土木委員会の4委員会について、会合での討議内容や取り組みが説明された。

建築委員会は、前田正人委員長が、住宅瑕疵担保履行法に関するアンケートを実施したとし、アンケート調査結果の概要(2面に掲載)を示した。今後、アンケート結果をもとに委員会で検討し、住宅瑕疵担保履行法に対する改善要望を行っていくと述べた。

広報委員会は、豊田剛委員長が、全中建だよりの企画・編集について報告するとともに、全中建だよりの発行回数について減らす方向で検討したいと述べ、理事会の承認を得た。

建設業振興対策委員会は、昨年の11月17日に開催した若手経営者懇談会の模様について、若手経営者懇談会座長である鳥越雅人氏が、建設技術者の能力開発と支援をテーマに討議が行われたことを報告した。

土木委員会については、委員長である宮本武蔵副会長が、委員会の会議内容の報告に代えて11月10日に開かれた平成22年度下水道意見交換会議で要請された人力掘削(狸掘り)の実態調査についてその内容を説明、役員を含め会員の調査協力を求めた。

委員会報告の後は、今後の会議日程が示され、その他の議題に移った。小野副会長が、静岡県で県建設業審議会が開かれたことを報告、「他の県でも建設業審議会を開くことが必要で、その場で中小建設業者としての要望をしていただきたい」と述べた。小野副会長は、中小企業政策審議会の会議内容も説明した。


理事会後の懇親会で脇、佐藤議員が挨拶

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理事会・講演後には、懇親会が催された。松井守夫副会長の開会の辞で始まり、来賓として出席した脇雅史参議院議員と佐藤信秋参議院議員がそれぞれ挨拶した。
脇議員は「建設業をどうにかしなければと、研究会を始めた。安ければよいというのは駄目なので、とにかくみなさんの意見を聞いて、どういう契約だったら良いかを考えて行きたい」と語り、超党派議員による公共調達適正化研究会の狙いや進め方を明らかにした。
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また、同研究会の実質的な取りまとめ役である佐藤議員も、平成23年度予算について言及するとともに研究会の方針を示した。また、日本の状況について「しばらくの間は、デフレ対策に全力を挙げなければならない」との考えも強調した。


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