国交省23年度予算決まる

前年度4%減と減少続く

平成23年度の政府予算が12月24日に閣議委決定されたが、それによると国土交通省予算は、前年度に比べ4%減の5兆3,770億円と建設業界にとって相変わらず厳しいものになった。

公共事業関係費は4兆2,796億円と前年度比12%もの減であるが、内閣府計上の地域自主戦略交付金(仮称)に移行した額を加えると4兆6,556億円(前年度比4%減)となる。

国交省予算で建設関係の予算額は次の通り。

【海洋分野】
▽国際コンテナ戦略港湾等の整備・機能強化=1,114億円(1・33倍)

【国際展開・官民連携分野】
▽官民連携による建設産業、鉄道システム等の国際展開の促進=11億円(2.85倍)、このほか平成22年度補正前倒し2億円
▽官民連携(PPP)による社会資本の新たな整備・管理システムの導入促進=31億円(皆増)

【住宅・都市分野】
▽大都市の国際競争力強化に向けた戦略づくりと拠点の整備=45億円(53.92倍)
▽民間都市開発事業に対する新たな資金調達支援=50億円(皆増)
▽中古住宅流通・リフォームの促進=28億円(4.04倍)
▽医療・介護と連携したサービス付き高齢者向け住宅(仮称)の供給促進=325億円(2.03倍)

【真に必要な社会資本の着実な整備】
▽国土ミッシングリンクの解消(主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等の整備を促進)=3,376億円(1.05倍)
▽整備新幹線の着実な整備=706億円(1.00倍)
▽大都市圏の道路インフラ重点投資=1,118億円(1.05倍)
▽予防的な治水対策の強化(3大都市圏等の災害危険度の高い地域における堤防強化対策、大規模崩壊地帯における土砂災害対策等)=1,488億円(1.09倍)
▽激甚な災害等による被災地での再度災害防止対策=1,220億円(1.07倍)
▽社会資本整備総合交付金の抜本的見直し=1兆7,539億円(0.80倍)

【安全、環境、地域の雇用・経済のための施策の強化】
▽建築物の耐震建替.改修等の促進=95億円(0.83倍)、このほか平成22年度補正前倒し60億円
▽公共交通インフラの耐震化の促進(主要な鉄道駅について耐震補強の緊急的実施を行うとともに、早急に耐震補強が必要な管制塔等空港施設の
耐震化の実施や災害等における緊急物資輸送のための耐震強化岸壁、基幹的広域防災拠点の整備を推進する)=166億円(1.09倍)
▽地震、津波、集中豪雨等観測・監視体制の強化=14億円(0.89倍)、このほか平成22年度補正前倒し9億円
▽環境に優しい木造住宅・建築物の供給促進=98億円(1.95倍)
▽離島等の地域の元気回復=100億円(0.98倍)
▽成長戦略の担い手としての建設産業の育成=2億円(皆増)
▽地籍整備による都市開発の促進等=125億円(0.95倍)、このほか平成22年度補正等前倒し2億円