2011年02月15日 アーカイブ

第4回通常理事会開く

建設産業戦略会議回答で
アンケートの結果を討議

全中建の平成22年度第4回通常理事会が1月28日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、建設産業戦略会議から求められていたアンケートへの回答を検討したほか、評議員、委員会委員等の人事などを討議した。議題の審議後には、国土交通省の大森雅夫建設流通政策審議官が講演を行い、「建設産業の再生と発展のための方策に関する基本方針」を中心に、国土交通省としての考え、取り組みなどを語った。
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大森雅夫建流審が講演

ダンピング対策不十分指摘

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理事会の審議終了後、国土交通省の大森雅夫建設流通政策審議官が講演を行った。
忙しい公務の時間を割いて、理事会の場に駆けつけてくれた大森建流審は、まず、国土交通大臣の交代に触れ、前大臣の馬淵氏は懸命に予算確保に動かれたとしたが「社会福祉の予算が増えているので、公共事業費の確保が難しかったように思える」と述べた。

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上限拘束性撤廃など 全中建として要望展開

公共調達適正化研究会で

低価格競争に陥っている公共調達の適正化を図るため、会計法による予定価格の上限拘束性の見直しまでも含めた法案の制定を目的に昨年12月に超党派の国会議員により設置された「公共調達適正化研究会」(委員長・脇雅史参議院議員)が、年明け早々から精力的に活動を展開している。建設業の各団体からヒアリングを行っており、2月1日には、全中建など5団体から意見・要望を聞いた。

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岡本会長らが方策訴え

建設産業戦略会議に出席

全中建の岡本弘会長、松井守夫副会長、宮本武蔵副会長、小野徹副会長及び豊田剛広報委員長は2月7日、国土交通省で開催された建設産業戦略会議(座長・大森文彦東洋大学法学部教授)で、中小建設業存続のため、アンケート結果に基づき様々な要望を行った。

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建築委が調査結果公表

住宅瑕疵担保法の問題点

建築委員会(前田正人委員長)は、住宅瑕疵担保履行法に関するアンケートを実施し、その調査結果を理事会で報告したが、それによると、問題点の指摘や意見が32件寄せられた。建築中心の会社にとっては、住宅瑕疵担保履行法が、かなりの問題になっていることがあらためて確認された。

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今後の会議日程

総会は6月8日開催

第4回の通常理事会で報告された6月の通常総会など今後の会議日程は次の通り

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地域建設業の再生方策

国交省が基本方針で示す
地域維持型契約の導入など

国土交通省は1月6日、建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針をまとめ、公表した。地域社会の維持に不可欠な建設企業の再生を一番目に掲げており、地域建設企業の継続可能にする方策を講じるとしている。そのための建設業法等の改正、地域維持型契約方式の導入などの具体策を、2011年度から実施するものについては、3月までにまとめ、全体の方策については6月に取りまとめる。

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国交省23年度予算決まる

前年度4%減と減少続く

平成23年度の政府予算が12月24日に閣議委決定されたが、それによると国土交通省予算は、前年度に比べ4%減の5兆3,770億円と建設業界にとって相変わらず厳しいものになった。

公共事業関係費は4兆2,796億円と前年度比12%もの減であるが、内閣府計上の地域自主戦略交付金(仮称)に移行した額を加えると4兆6,556億円(前年度比4%減)となる。

国交省予算で建設関係の予算額は次の通り。

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簡易型が全体の6割

総合評価方式実施状況

国土交通省がまとめた平成21年度の直轄工事における総合評価方式の実施状況によると、適用率は件数ベースで99.2%、金額ベースで99.6%になった。

タイプ別では、件数では簡易型が6,737件で全体の60.5%を占め、金額では標準型が9,113億円で全体の61.3%になっている。また、早期発注対策として実施された実績重視型は、2,796件(全体に占める割合25.1%)2,050億円(13.8%)を占めている。

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原状回復基金の出捐 環境委が初会合開き審議

国交省岩崎補佐が講話も

環境問題等対策委員会(山元一典委員長)の平成22年度第1回会合が2月14日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開かれ、国土交通省総合政策局建設業課の岩崎等課長補佐から廃棄物処理法の改正を中心とする環境問題について講話を聞くとともに、産業廃棄物不法投棄原状回復基金への出捐に関する報告を受け審議した。

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自治体の62%事前公表

入札適正化は改善必要

平成22年度の入札契約適正化法に基づく実施状況調査結果を国土交通省、総務省、財務省が1月24日、公表した。国の関係は、入札契約制度の適正化がかなり進んでいるが、地方自治体では、まだまだ改善が求められるところが多い状況が明らかになった。中でも辞めるべきとの要請がされている予定価格の事前公表は、21年度に比べ0.4%しか減少しておらず、62.6%の自治体が事前公表を続けている。

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地域建設業の現状

減少続く金融機関融資

建設経済研究所が10月に公表した建設経済レートでは、地域の建設業・建設企業の現状を明らかにしているが、それによると建設業に対する金融機関の融資は、ここ10年ほど減少を続けている。

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「指定席」

『いのちの道』

高速道路の休日上限千円が導入されて以降、我々四国の人間は車で本州へ出かける機会が増えた。実際、私も車を利用して本四連絡橋を利用することが大幅に増えた。

高松を出て他県の高速道路を利用すると運転しやすい片側2車線以上の道路幅員に気づく。高松自動車道(東讃地区)は一部のゆずり車線を除き、現在は暫定2車線の対面通行である。

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全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成23年1月1日~2月15日)

2011/1/28
正副会長会
通常理事会

2011/2/10
広報委員会

2011/2/14
環境問題等対策委員会

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