委員長の年頭所感・報告 制度への理解と協力求む

共済制度運営委員長岡野三郎

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共済制度運営委員会は、全中建が実施しております2つの共済制度を所管し、両制度が順調に運営できるように努めておりますが、環境が厳しく思うような成果が上がっていません。しかし、委員会としては、今後も会員の皆様に制度への理解と協力をお願いしていきたいと思っています。

ここで少し大阪府中小建設業協会の状況について報告させていいただきます。本年度も前年度に引き続き、コンプライアンスと社会的責任を優先課題として取り組み、また、広く大阪府民を対象に、住宅の新築、増改築、防災対策、省エネ対策等各種相談事業を実施しています。

さらに、地震等の災害時における応急対策業務に関する協定を、大阪府都市整備部との間で締結し、防災活動の積極的な支援に行政とともに組織的に取り組んでいます。

大阪府は平成12年1月当時から、頻発していた入札妨害事件に対処するため、予定価格、最低制限価格等については事前公表に切り替えられた。しかし、受注競争が激化するなか、公正で適正な競争環境を確保するため、平成21年12月から建設工事等の最低制限価格等の事後公表の試行を開始し、平成22年11月から一部の土木一式工事の予定価格の事後公表の試行に踏み切り、平成23年度以降、対象工事を拡大する予定となっています。

低入札価格調査における失格基準として、平成19年度から土木一式工事で導入していた失格基準価格を平成22年11月から建築一式工事、電気工事、管工事にも導入、低入札対策を強化された。

中小建設業経営の厳しさは、工事量の減少が、大きく響いています。工事量の減少の一因は、戦後から続いてきた社会資本整備が充足してきたことと考えられます。

今後は、新規需要が減少し、公共インフラの維持更新需要の増大が考えられますので、その対応策として、老朽化、耐震化等に加え、太陽光、風力発電、屋上・壁面緑化等環境に配慮した省エネ対策が必要になります。

今後の中小建設業界は、優良な業者が生き残り、技能と技術が継承できるような体制づくりを構築するべきだと思っています。