労務単価アップ図るため 青木委員長が取組を要請

労務資材対策委員会開く

全中建の労務資材対策委員会(青木誠光委員長)は11月25日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで平成22年度第1回会合を開き、公共工事設計労務単価問題を中心に討議を行い、下がり続けている労務単価を上げるには、各地域で頑張って取り組まなければならないとの認識で一致した。

会合には、公共工事設計労務単価を担当する国土交通省総合政策局建設市場整備課の松本貴久労働資材対策官も出席した。はじめに青木委員長が「我々中小建設業者は、厳しい経営環境に置かれており、設計労務単価も低い数字で困っています。今日は国交省の松本対策官からお話をお伺いして、労務単価問題について話し合いを行いたいと思いますが、対策官から我々が喜ぶようなお話をお聞かせいただければと思っています」とあいさつした。

続いて松本労働資材対策官が、「労務資材をめぐる最近の情勢」をテーマに講話を行った。対策官は、まず「建設技能労働者の人材確保のあり方に係る検討会」について言及、「9月から勉強をスタートしている。1年程度かけて検討を行い、取りまとめを行う」と述べた。

次に対策官は、建設業就業者数の推移、建設業における入職状況を説明、24歳以下の若年入職者が、平成4年は約25万人いたのが、平成20年は約5万人までに減っていることを指摘、深刻な若者不足の実態を明らかにした。

設計労務単価については、「上がっているものもあるが、下がっているものが多い。これにはダンピングが大きく影響しているのではないかと思われる」と語り、国交省もダンピング対策に取り組んでいるが、建設業者もダンピングをしないように取り組んでほしいとした。

青木委員長は、対策官に対し平成22年4月の単価表を示し、「労務単価が下がっており、今年だけでなく毎年のように下がっています。90%の落札率でも利益が出ません」と述べた。対策官は「労務費の調査中で、見習いの人は、標準的な賃金ではないので、ははずすよう各団体にお願いしている」と、できるだけ調査に実態を反映させるように取り組んでいると回答した。

最後に青木委員長が「長い間、委員長をしていますが、労務単価は上がっていない。地域でよほど頑張っていただかないと上がらない。地道に取り組んでいただきたい」と、各委員に地域での活動を要請した。

422p05.jpg