技術者制度問題で討議 第2回土木委員会を開催

下水道の実態調査も要請

平成22年度第2回の土木委員会(宮本武蔵委員長)が12月8日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、監理技術者資格証交付の廃止を踏まえた国土交通省の技術者制度検討を中心に討議を行い、出席した国交省の蓮見有敏・建設業技術企画官に対し業界としての要望を行った。

土木委員会は、第1回の会合が8月に開催されたが、技術者制度問題について審議する必要があったほか、11月10日に開かれた下水道意見交換会議で調査を求められたため各委員への協力要請をするため2回目の会議となったものである。

会議では、宮本委員長が「技術者問題は、大変身近なもので、我々も良く知っておかなければならないので、お集まりいただきました。それと下水道意見交換会議の場で国交省の下水道部長から民地からの下水取付管の施工実態の資料を集めてほしいといわれましたので、皆さんの協力をお願いしたい」と、2回目の会合を開くことになった理由を説明、議事に入った。

委員会に出席した国土交通省総合政策局建設業課の蓮見建設業技術企画官が「監理技術者制度に関する諸問題」を中心に国交省の考え方、検討状況などについて説明した。まず、蓮見企画官は、事業仕分けで監理技術者資格者証の交付が廃止、監理技術者講習も義務としての講習が廃止という評価をされたとし、それへの対応について技術者制度検討会での検討が進められていることを明らかにした。

また、蓮見企画官は全中建ら主要建設業団体へのヒアリングをした結果について説明「総じて言えるのは、資格者証のように資格を確認するものは必要だと、皆さんが認識されているということです。なかには現場での活用が不十分だとする意見もありました」と述べた。これら説明を受け質疑が行われ、各委員からは質問が出されたが、その中で宮本委員長は「写真がついた資格証でないと安心できない」と述べた。

この後、宮本委員長が下水道意見交換会議の模様について報告し、各委員に対し、国交省の下水道部長から要請のあった民地からの下水取付管の施工実態を調査するよう求めた。

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