全中建要望に理解示す

下水道会議で松井部長が

平成22年度下水道意見交換会議が11月10日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開かれ、全中建からは土木委員長である宮本武蔵副会長が出席、国土交通省や下水道事業者である地方自治体の担当者に対し、下水道工事における積算の改善を中心とする要望を行った。

会議には、国土交通省都市・地域整備局から松井正樹・下水道部長、岡久宏史・下水道事業課長、加藤裕之・下水道事業調整官、石井宏幸・下水道事業課企画調整官、小林祥二・下水道事業課基準係長の5氏が、地方自治体からは、東京都下水道局計画調整部の五十嵐俊夫・技術開発課係長、長野県環境部の小口雄平・生活排水課長、横浜市環境創造局の小嶋隆・施設整備部長が、業界団体からは、全中建のほかに日本土木工業協会、全国建設業協会が出席した。

全中建土木委員会では、この会議のために8月27日に会合を開き、要望内容を検討、決定していたもので、例年提出している要望項目に加え、汚水桝の位置確認作業に関するものと、工事写真管理基準に関する項目を新たに追加、全中建の要望とした。

会議での意見交換では、各団体を代表した出席者から要望が提出され、改善方が要請されるとともに、逼迫した建設業の窮状を訴える声が上がった。各発注機関からは、提出された要望に対する取り組み及び現状等についての説明・回答があった。

回答の中で積算に関しては、「積算要領で歩掛りを作り2年に1度変更している。今後も、変更箇所があれば指摘していただいて、要望してもらいたい」との発言がなされた。

会議の最後に国交省の松井下水道部長が「全中建さんから毎年出される意見には、切実なものがあると感じている。しっかり受け止めて、各自治体に申し入れたい」と述べた。