事務局長会議を開催

厳しい環境対応を討議

平成22年度事務局長会議が10月29日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル会議室で開催され、全国から参加した各支部・地方協会の事務局長及び事務担当者が中小建設業を取り巻く厳しい環境について意見交換をするとともに、取り組むべき課題について討議した。

会議には岡本弘会長が出席、「全国から集まっていただき、心より感謝申し上げます。7月の参議院選挙では、脇先生が皆様のご協力により、良い成績で当選されました。今は大変な時代であります。ですから皆さまのお力により、会が続けていけられるようにと願っています」と開会の挨拶を行った。

議事では、はじめに全中建保険共済制度実施状況について、保険会社の担当者が説明した。全中建災害共済制度は、朝日生命の植亮司氏と秋元晃氏が加入状況を報告、配当金の支払いなどの数字を示した。災害補償制度は、三井住友海上火災保険の安川栄治氏が平成22年度の取組進捗と平成23年度の取組方針を説明した。

次に審議されたのが、平成22年度事業実施状況で、平成23年度税制改正に関する要望、各種会議・委員会の開催、情報・資料の提供などの取り組みを行っている全中建の活動について宮崎友次専務理事が報告した。

続いて会議は、最近の建設業をめぐる諸問題について、国土交通省総合政策局建設市場整備課の松本貴久労働資材対策官、建設業課の鎌原宜文企画専門官、建設業課の川浪信吾課長補佐がそれぞれの立場から、解説をした。

松本労働資材対策官は、公共工事設計労務単価について、「労務単価は平均を出すと下がっている。3割ぐらいの区分で上がっているが、7割ぐらいの区分で下がっている」と述べ、公共工事設計労務単価に係る課題については、予定価格の設定から入札、契約、施工といった公共工事の一連のプロセスととらえ、総合的な取り組みが重要だとした。

鎌原企画専門官は、経営事項審査の改正内容を改正するとともに、それに関連する新たな虚偽申請防止対策についてもポイントを説明した。また、川浪課長補佐は、公益社団、一般社団の選択問題を解説、公益社団法人を選択した場合のメリット・デメリット等について説明した。