2010年10月01日 アーカイブ

420号

2010年10月1日付420号を掲載いたしました。

第3回通常理事会を開催

窮状打開要望など審議
みやぎ中小建設協が入会

平成22年度第3回通常理事会が9月17日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、審議の前に国土交通省の谷脇暁建設業課長から講話を聴いた後、一般社団法人みやぎ中小建設業協会の入会承認、危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望、平成23年度税制改正要望などの議題が審議された。一般社団法人みやぎ中小建設業協会の入会は承認され、窮状打開要望については、要望内容のとりまとめ、要望時期については、正副会長会と事務局に一任された。
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理事会は、岡本弘会長が「大変暑い日が続きましたが、ようやく猛暑も一段落しました。ただ、建設業界は大変厳しい状況におかれています。そうした中、全国からご出席いただきまして、有難うございます。本日は谷脇課長にもご出席いただきました。課長には、最近の諸情勢についてのお話をお伺いしたいと思います」と挨拶して始まった。

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住宅瑕疵法見直しを

建築委討議で認識が一致

全中建・建築委員会(前田正人委員長)は9月29日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで平成22年度第1回の会合を開き、住宅瑕疵担保履行法に関するアンケート結果を中心に討議し、施工業者側が同法による保険料を負担している実態が明らかになったことから、改正するところは改正してもらいたいとの認識で一致した。今後も引き続きアンケートを実施し、明らかとなる実態を国交省に示し、法の見直しを求めていく方針である。

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若手経営者が思うこと

「土木技術者のしあわせ」
(社)愛知県土木研究会若手経営者の部会副部会長
加藤徹(株式会社加藤建設代表取締役社長)

しあわせの尺度は人それぞれで違いますが、少なくとも社会に出た人にとっては生活の大半の時間を占める「働くこと」でのしあわせ度はかなり重要なものだと考えます。「働くこと」のしあわせにもいろいろあるかもしれませんが、何といっても自分自身が学んできた知識や、汗を流した頑張りが世の中の人の役に立っていると実感できることがなによりなのではないでしょうか。

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PPP/PFIで事業提案を募集中

国土交通省は、「新たなPPP/PFI事業」の案件形成を支援するため、地方公共団体・民間事業者等から事業提案を募集する。事業提案者とともに制度的な課題と対応策等について検討し、案件の熟度を高めるのが狙いだ。

事業提案の主体となれるのは、公共施設等の管理者(地方公共団体、地方公社等)、民間事業者(民間企業、NPO法人、一般社団、一般財団等)である。対象となる施設は、国土交通省所管事業に係る施設全般を対象とする。地方公共団体、直轄、独立行政法人、地方独立行政法人の事業のいずれでもよい。

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国交省の来年度概算要求

公共事業は前年度と同額

国土交通省は8月27日、平成23年度予算概算要求を発表した。一般会計予算の要求総額は、前年度比1.02倍の5兆7,079億円である。このうち公共事業関係予算の要求額は、前年度とほぼ同額の4兆8,342億円で、平成22年度予算で4年間分の削減を達成したため、「元気な日本復活特別枠」の要望を含め、前年度並みの要求となった。財政投融資は前年度比1.03倍の2兆5,375億円の要求である。

建設企業への支援対策としては、金融支援強化に6億2,000万円。建設産業の育成と事業転換の促進に3億5,300万円を要求している。また、下請債権保全支援事業と地域建設業経営強化融資制度の事業期間を1年間延長することも求めている。

主な項目別の概算要求額は次の通り。

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印紙税見直し求める 国交省税制改正要望

国土交通省は8月27日、平成23年度の税制改正要望をまとめ、発表した。それによると全中建が何年も前から要望を続けてきた工事請負契約書と不動産譲渡契約書の印紙税見直しを取り上げており、政府の税制調査会の議論の場で軽減措置の検討を求めることにしている。要望事項には「将来的な廃止」という字句が入っており、国交省は、印紙税の廃止を目指して、働きかけを行う。

工事請負契約書と不動産譲渡契約書の印紙税は、現在軽減税率が適用されている。しかし、最高54万円とほかの印紙税に比べて高い。このため、将来的な廃止を目標として、当面、税率の軽減を要求することにした。

他の主な税制改正要望項目は次の通り。

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各地域からの現状リポート1

口蹄疫の影響が多大
総合評価改善求める
一般社団法人宮崎県建築協会会長増田秀文

宮崎県において、今年4月20日に口蹄疫が確認され、その感染は瞬く間に広がり29万頭もの家畜が殺処分されるという悲惨な状況となりました。

官民一体となって防疫措置が講じられ、感染拡大を阻止し、口蹄疫を早期に撲滅するため、5月18日には「非常事態宣言」が発令され、消毒の徹底、不要不急の外出の自粛、各種イベントの中止などが実施されましたが、残念ながらその拡大を食い止めることはできませんでした。

このような状況の中で、全国各地から義捐金や励ましの言葉など、物心両面においてご支援を頂き、県民の一人としてお礼と感謝を申し上げます。

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各地域からの現状リポート2

総合評価拡大は独自方式で
(社)福岡市土木建設協力会会長岩本滋昌

今年、(社)福岡市土木建設協力会は創立以来60年の大きな節目の年を迎えることができました。

昭和25年、戦後の混沌とした社会、経済の中で福岡市の再建にそして未来に贈る社会資本整備のために我々の先輩たちが一致団結して団体を設立し、福岡市の戦後復興の一翼を担ってきました。人間でいえば還暦の年、記念式典のコンセプトは『原点回帰』。あらためて先達の足跡を顧みるとともにこれからのあり方を考える場となりました。

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下水道会議を議題に審議

新規含め要望事項決定
第1回の土木委員会開催

平成22年度第1回の土木委員会(委員長・宮本武蔵副会長)が8月27日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開かれ、講師として招いた国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道事業課の石井宏幸企画専門官から「下水道工事における諸問題」について話を聞くとともに、11月10日開催予定の平成22年度下水道意見交換会議での要望事項について審議した。

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建設現場で働く人のため退職金共済制度の活用を

(独)勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部が運用している「建設業退職金共済制度」は、建設現場で働く労働者の退職後の不安軽減を図るため、相互扶助の精神のもとに法律で定められた国の退職金制度である。

簡単な手続きで加入ができ、事業主が現場労働者に労働日数に応じ、掛金(事業主全額負担)となる共済証紙(1日分310円)を貼り、労働者は、雇用される企業が変わっても建退共加入事業所であれば、継続して共済証紙を貼ってもらえる建設業界全体の退職金制度である。退職金は24月(21日を1月と換算)以上の掛金納付により、建設業界で働くことをやめたときに建退共から直接労働者へ支払われる。

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指定席

建設業界の今を憂える!

建設業界は、入札契約制度の改変や公共事業費の大幅な削減による受注量の半減、加えて過当競争を要因としたダンピング受注の頻発など多くの企業が厳しい経営環境下にある。特に、大都市圏と異なり民需に多くを望めず必然的に公共事業に依存せざるを得ない地方の建設業界は、かつてない危機的な状況に晒されている。

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全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成22年8月16日~9月30日)

2010/8/27
土木委員会

2010/9/17
正副会長会
通常理事会

2010/9/29
建築委員会

◎関係機関会議等
(平成22年8月26日~9月30日)

2010/8/26
福岡市土木建設協力会創立60周年・法人設立30周年祝賀会

2010/8/27
全国公益法人協会定例講座

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