2010年08月15日 アーカイブ

419号

2010年8月15日付419号を掲載いたしました。

経審・約款改正決まる 再生企業は60点減点へ

中建審に全中建の主張反映

中央建設業審議会(中建審)は7月26日の総会で国土交通省が提出した経営事項審査(経審)の改正事項を了承するとともに建設工事標準請負契約約款の改正内容も決めた。経審の改正では、全中建が求めていた再生企業に対する厳しい評価が採用され、再生期間中は社会性等評点(W点)を一律60点減点することになった。

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真摯に本質的な議論を

参議院議員脇雅史

参議院選挙が終わって、世間の騒動はやや静まりかけていますが、政局の動向はなかなか落ち着かないものがあるようです。毎度のことながら選挙結果を巡って、勝った負けたと騒いでいますが、最近の国政選挙を見ていると、勝敗よりも本当の国民のお役に立つ国会議員が選ばれているのか、疑問を感じてしまいます。

民主主義の原点に立ち返って、国会の在り方、政党の役割、選挙制度の考え方等もう一度見つめ直して見る必要があるようです。

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岡野副会長ら6氏 国交大臣表彰を受賞

国土交通省の2010年建設事業関係功労者大臣表彰が決まり、全中建からは岡野三郎副会長(大阪)をはじめ、吉新旦夫理事(栃木)、鈴木泰博理事(静岡)、山田幸一評議員(青森)、木下紘評議員(岩手)、山崎忠義評議員(広島)の6氏が受賞した。

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平成23年度の税制改正要望

実現求め国土交通省に提出

全中建は、5月の財務委員会(委員長・松井守夫副会長)で検討を行った平成23年度税制改正に関する要望を7月にまとめ、国土交通省に提出した。

要望は、毎年継続して改正を求めているものが多いが、改正を実現するためには、繰り返して要望をしなければならず、今回も、印紙税の廃止や交際費限度額の緩和、相続税の基礎控除額の引き上げなどを取り上げている。

要望内容は次の通り。

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PPP/PFI全国説明会開催

国土交通省は8月末から9月初めにかけて全国9都市で「新たなPPP/PFI事業に関する全国説明会」を開催する。

同説明会は、地方自治体、企業等を対象とし、PPP/PFIの必要性、政府・国土交通省等の取組状況、新たなPPP/PFI制度の検討状況の他、9月から11月末まで予定している新たなPPP/PFI事業提案の募集等について説明を行うもの。

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耐震改修促進計画 都道府県は100%

国土交通省がまとめた今年4月1日現在の地方公共団体における耐震改修促進計画の策定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況の調査によると、耐震改修促進計画で都道府県が100%策定済みなことが分かった。

これに対して、市区町村は、計画を策定済みなのは全体の79・9%にあたる1,398市区町村である。ただ今年度中に160の市区町村が計画を策定する予定である。

一方、耐震診断.改修に対する補助制度の整備は、耐震診断で1,275の市区町村で補助が受けられる。耐震改修に補助制度を設けているのは986の市区町村。これは、全国の市区町村の数が1,750で、率にすると56.3%とまだ低い数字になっている。

バスに乗るな、競争するな

(株)日刊建設通信新聞社副社長編集総局長前田哲治

建設業界の経営環境を示す指標は最悪である。2010年度の建設投資は40.7兆円まで落ち込むというし、同年度の政府公共事業予算は18.3%減と削減された。だが、しかしと言いたい。これはマクロの数字である。

中小建設業の皆さんには、自社の売上高は40.7兆円の何%に当るのか、と聞きたい。そう考えると、建設投資とは宇宙での動向に近いことが分かる。つまり、あまりマクロの数字に経営意識を左右されず、それとは異なる自分の経営のあり方を模索してほしいと思う。今はそういう時代なのだ。時代の変化に対応した体質転換をいち早く遂行し、他社と同一化しない、存在価値のある企業が生き残るのである。

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二段階選抜と事後審査年度内に5件ほど試行

国土交通省は、7月27日に開催された「直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会」(座長・小澤一雅東大大学院教授)に、設計付工事発注方式でのコンソーシアム方式や第三者技術者(エンジニア)の導入などを検討する考えを示した。同省は、総合評価方式での二段階選抜方式、事後審査方式を年度内に5件ずつ試行する方針も明らかにした。

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測量などの登録何れも減少続く

国土交通省が7月15日に公表した建設関連業の平成21年度の登録状況から測量業、建設コンサルタント、地質調査業いずれも登録業者の減少が続いていることが判明した。

測量業の平成21年度登録業者数は、1万2,974で前年度に比べ350者の減少となった。登録業者は、平成15年度をピークに、6年連続で減少している。

建設コンサルタントの平成21年度登録業者数は、3,952者となり、前年度に比べて41者の減少。登録業者は、平成17年度がピークで、4年連続の減少となっている。

地質調査業は、平成21年度の登録業者数が1,286者で、前年度に比べ19の減少になった。地質調査業も平成17年度をピークに4年連続の減少である。

アスベスト飛散防止国関係で68棟未対策

国土交通省は7月30日、今年の3月31日時点の国家機関の建築物等における吹付けアスベストの使用実態の調査結果をまとめた。

それによると調査対象となった8万2,496棟の建物のうち、吹付けアスベスト等が使用されているのは、463棟である。そのうちで封じ込め棟の飛散防止対策を実施済みは、395棟。残りの68棟が未対策になる。ほかに、吹付けアスベスト等を使用している可能性があるが、含有量が未調査なのが494棟ある。

国土交通省では、引き続き国家機関の建築物を管理する各機関に対し,、除去等の対策の実施、吹付けアスベスト等の有無の把握、必要な措置を適切に講じるよう、保全指導及び情報提供を行っていくことにしている。

「住宅瑕疵担保履行法」保険制度について要望

全中建建築委員会委員長前田正人
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全中建の建築委員会(平成21年11月2日開催)で会員から要望、問題点等を出してもらったところ特に「住宅瑕疵担保履行法」が会員にとっては納得できない法律であるとの指摘が多くありましたので、当委員会は今後会員へのアンケート調査を行いデータ作成の作業をおこないます。

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魅力ある産業への6つの提言

全中建若手経営者懇談会座長・鳥越雅人

公共事業の削減、受注競争の激化、利益率の低下などで、建設業を取り巻く環境が一層厳しくなる中、政権交代により公共投資の更なる削減が明確化し、景気や雇用の更なる悪化が懸念されています。そうした中にあっても建設業の重要性はいささかも変わらず、特に我が国の高度な技術・技能を継承し次代を担う若者にとって、「生涯を託すことのできる魅力ある産業」となれるよう以下の提言をさせていただきます。

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各地域からの現状リポート

重くのしかかる賠償金支払い
(社)沖縄県中小建設業協会会長大宜見英夫

沖縄県内において公正取引委員会が、平成14年4月~平成17年6月の期間に談合したと認定した業者が支払った課徴金は約30億6千万円。それに加えて、沖縄県の賠償金請求(県は平成15年1月以降に不正行為があった場合、業者が発注者に一定額の支払いを約束する違約金条項を取入れ一律10%の違約金を課する条項を明文化している)が、民事調停で最終的に合意した結果、5%まで減額しましたが約40億円と思われる。

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10月の労働費調査

全中建に対し協力要請

全中建は8月4日付で、農林水産省及び国土交通省が実施する公共事業労務費調査(平成22年10月調査)への協力要請を受けており、全中建本部として会員へ調査への理解と周知方を行っている。

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下請取引で実態調査

業法違反の業者指導へ

国土交通省と中小企業庁は、建設業法に基づく下請取引等実態調査を、全国の建設業者2万8,000業者を対象に実施する。

これは、建設業法に基づき毎年行っているもので、平成22年度も、同じ様に実施する。調査対象は、全国の建設業者約2万8,000業者(大臣許可約3,000業者、知事許可約2万5,000業者)である。
調査は、主に「元請負人の立場で回答を求める設問」と「下請負人の立場で回答を求める設問」の2部で構成されている。

国交省では、調査により、下請取引等の実態を把握し、建設業法令違反行為を行っている業者に対して指導を行う。

全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成22年7月1日~8月15日)

2010/8/5
広報委員会


◎関係機関会議等
(平成22年7月1日~8月15日)

2010/7/1
建設業労働災害防止協会安全祈願祭

2010/7/5
(財)建設経済研究所評議員会

2010/7/7
(財)国土技術研究センター国土技術開発賞表彰式
建設関係7団体専務理事協議会

2010/7/8
建設8団体副産物対策協議会運営委員会

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