紙面充実と配布の拡大

全中建だより活用で方針

全中建広報委員会(豊田剛広報委員長)は3月26日、第7回の会合を開き、「全中建だより」の活用を図るため、これまで以上に外部に向けて情報発信を強化するべく、「全中建だより」の配布先の拡大を支部会員に要請するとともに、一層の紙面充実を図っていくことを決めた。

広報委では、2月5日の会合で、「全中建だより」を活用するため、地方での配布状況等を調査する事を決め、調査したが、その結果、配布が不十分な地域もあるため、活用方を要請するものである。

会員の皆様へのお願い
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「全中建だより」は当初「全中建時報」と言う名称で昭和43年1月に創刊され現在に至っている。この間、約40年以上過ぎた今日に至るまで、我々中小建設業は幾多の試練を乗り越え社会基盤整備に貢献してきた。

「全中建だより」の発行部数も平成10年には、13,000部を発行するまでに至ったが、近年の会員の減少に伴い現在では、8,700部の発行にとどまっている。近年の厳しい環境がその原因になっているが、さらに民主党政権の「コンクリートから人へ」という馬鹿げたキャッチフレーズも追い打ちをかけている。
あたかも氷河期に入ったような、我々業界の悲壮感・閉塞感を打破するには、まず国民への信頼回復・イメージアップの向上を図って行かねばならない。特に若年層には建設業界に対する不信の念を払拭し、魅力ある産業である事を十分説明しなければならない。

我々は、諸先輩が知恵と努力や汗や涙で築き上げてきた物づくりの技と強みをしっかり受け止めて次世代へ受け継ぐ義務を背負っている。我々建設産業に携わっているものは常に「自分たちは本当に国民が必要としているものを造っているか?」という事を自問してみなければいけない。

ただ仕事欲しさに異常な低価格を繰り返す事で、建設業界全体が完全にデフレ・スパイラルに陥ってしまった現状を認識すべきである。建設投資の激減に対して企業内改革をし、体質改善をした企業だけが生き延びることができる厳しい時代が今到来している。従来の右肩上がりの良き時代だけに固執し、時代に対応できない業界であってはならない。

我々がしなければならない事は、この疲弊した建設業界の実態すなわち「経営者による悲惨な自殺者の増大」「倒産・廃業の状況」「競争激化による低価格の受注(ダンピング)」「災害時に於ける対応が困難な実態」等を赤裸々に正直に訴え、国民に対し理解を求めることである。

公共事業の大幅な増大が望めない現状では、業界内部における、体質的な議論をもっと活発にして堂々と胸を張り、国民や外部に提案し、情報発信してゆく必要がある。この様な活動が「卑屈な請け負けの体質」からの脱却につながると思う。

「全中建だより」も従来の内部会員に対する情報伝達だけの機関誌でなく、中小建設業の実情を対外的に強く訴え、理解を求めていくことが必要でないかと考える。建設業は物言わぬ産業であると言われて久しいが、この誤ったイメージを払拭し、主張や意見を述べる場を持たなくてはならないと思っている。
当広報委員会も業界のこの様な大きな転換期に直面し、企業存亡にかかっている厳しい現実を反映した紙面構成を考えてゆく所存である。

*そこで、建設業界以外の人達にも理解を深めてもらうため、会員の皆様から各地方の実情・提言等を寄稿賜りますよう、ご協力の程、御願い申し上げる次第です。