国交省が事業執行で通達

中小の受注機会確保図る

国土交通省は4月1日、平成22年度国土交通省所管事業の執行に関する事務次官通達を出した。それによると、通達には、中小建設業者等の受注機会の確保等を図ることが盛り込まれている。

通達は、公共事業等の施行方針として①平成22年度の所管事業の速やかな執行を図る②節減合理化等の効率的な予算の執行に努める。年度末に不要不急の予算執行が行われることがないよう徹底する。随意契約の見直しなど予算執行に係るチェックをさらに強化するとともに、調達を含め、予算執行に関する情報開示を徹底する③地域の再生に資する事業について、その着実な実施に努める④事業の実施に当たっては、地方からの要望も踏まえ、執行の円滑化に努める⑤公共事業コスト構造改善について、引き続きより一層の推進に努める⑥事業執行に必要な用地の円滑な取得に努めるとともに、用地補償の適正な実施を確保する⑦周辺の環境や景観に配慮した施工等に努めるとともに、公共事業の説明責任(アカウンタビリティ)を確保しつつ、事業の推進を図ることなどをあげている。

また、通達では、入札・契約業務の厳正な執行と建設産業の健全な発展として①透明性の確保等を図るための措置、競争参加者の技術的能力の審査等の措置、競争性・透明性の向上のための入札方式の改善等の措置を適切に実施するとともに、ダンピング対策を徹底し適正価格による契約を推進すること②「公共事業の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」、「政府調達に関する協定」及び「公共調達の適正化について」の適切な運用を図ること③随意契約については、応募要件の緩和、より競争性の高い契約方式への移行など、平成19年12月にとりまとめた必要な措置を講じ、随意契約の適正化を一層推進する④入札談合行為に関与しないことを厳正に実施すること⑤ダンピング受注については、排除の徹底を図ること等を求めている。

さらに中小建設業者等の受注機会の確保等では、上位等級工事への参入の拡大、コスト縮減の要請や市場における競争が確保される範囲内で可能な限りの分離・分割発注を行うとともに、経常建設共同企業体の適正な活用を図るほか、請負代金の設定及び支払の適正な実施を徹底することとしている。

通達は、安全対策・環境施策の推進の項目も指摘、工事の発注に当たっては、安全確保に万全を期すとともに、関係法令の遵守、適切な設計・積算、工期の設定、施工条件の明示等に努めるとともに、工事全体での環境負荷を低減させ、また、建設副産物の適正な処理を行うべきだとしている。