2共済制度の状況を審議

共済制度委員会が初会合

okamoto.jpg
全中建共済制度運営委員会(委員長・岡野三郎副会長)は5月13日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで、今年度第1回会合を開き、災害共済制度、法定外・第三者共済制度の運営について、加入状況を中心に保険会社の担当者から説明を聞くとともに、今後の取り組み等について審議した。

はじめに岡野委員長が、あいさつに立ち「今日は、全中建の共済制度について、朝日生命、三井住友海上の担当者の説明を聞き、ご審議をお願いします」と述べて、審議に入った。

災害共済制度については、朝日生命保険の担当者から加入状況の報告があった。平成22年度4月の関入場居は、加入会者数が前年度に比べ51社減り、加入者も275名減少した。また、平成21年度の配当金は、2020万6,629円で、死亡者が少なかったため、20年度に比べ240.7%の大幅増になった。

法定外・第三者共済制度は、三井住友海上火災保険が行っているもので、労災総合保険と請負賠償責任の2本立てとなっている。担当者の説明では、二つとも加入者数・保険料は前年度実績を下回ったが、制度維持費は前年度を上回った。今後は商品パターンの見直しを検討していくとの考えが示された。