2010年05月15日 アーカイブ

417号

2010年5月15日付417号を掲載いたしました。

紙面充実と配布の拡大

全中建だより活用で方針

全中建広報委員会(豊田剛広報委員長)は3月26日、第7回の会合を開き、「全中建だより」の活用を図るため、これまで以上に外部に向けて情報発信を強化するべく、「全中建だより」の配布先の拡大を支部会員に要請するとともに、一層の紙面充実を図っていくことを決めた。

広報委では、2月5日の会合で、「全中建だより」を活用するため、地方での配布状況等を調査する事を決め、調査したが、その結果、配布が不十分な地域もあるため、活用方を要請するものである。

続きを読む

脇議員が国会質問で成果

安値受注防止策を大臣も回答

自民党の脇雅史参議院議員は、品確法の制定とその着実な実施に尽力するなど健全な建設業の育成・保護を図るべく国会の場で精力的に活動している。3月16日の参議院国土交通委員会でも質問に立ち、前原国土交通大臣から「単なる価格競争ではなく、適正な価格の範囲で競争をしてもらう」との回答を引き出している。委員会での脇議員と前原大臣のやり取りの中から、ダンピング対策に係わる部分の要旨を紹介する。

続きを読む

2共済制度の状況を審議

共済制度委員会が初会合

okamoto.jpg
全中建共済制度運営委員会(委員長・岡野三郎副会長)は5月13日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで、今年度第1回会合を開き、災害共済制度、法定外・第三者共済制度の運営について、加入状況を中心に保険会社の担当者から説明を聞くとともに、今後の取り組み等について審議した。

続きを読む

平成22年度予算など審議

第1回の財務委員会開く

okamoto.jpg
平成22年度第1回の全中建財務委員会(委員長・松井守夫副会長)が5月14日東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、平成21年度決算、平成22年度収支予算及び平成23年度税制改正要望について審議した。決算と予算は委員会として了承し、5月21日開催予定の平成22年度第1回理事会で承認を求めることが決まった。

続きを読む

公共工事における低価格落札容認を憂う

okamoto.jpg

長野市の浅川ダム本体工事に最低価格で応札したJV(共同企業体)の入札価格52億円は、予定価格82億1544万円の63.3%に当たり、予定価格の85%を下回り、低入札価格調査の対象となっていた。長野県会計局が1月下旬に出した調査の結論は、工事(履行可能)であった。

調査結果の閲覧による公表は、調査の手続きを定めた県の要領に従い、契約締結後になるとのことで、まだなされていない。発表された概要説明だけでは判断根拠の詳細は不明である。だがこんな非常識な応札と調査を等閑視する訳にはいかない。

続きを読む

国交省が事業執行で通達

中小の受注機会確保図る

国土交通省は4月1日、平成22年度国土交通省所管事業の執行に関する事務次官通達を出した。それによると、通達には、中小建設業者等の受注機会の確保等を図ることが盛り込まれている。

続きを読む

土木積算基準を改正

6工種の歩掛見直し

国土交通省が3月末に発表した土木工事積算基準等の改正によると、土木工事標準の改正、土木工事間接工事比率等の改正を新年度から行っている。設計積算基準についても、設計業務等共通仕様書、測量業務、地質・土質調査業務等共通仕様書の一部改正を行っている。

改正のうち、土木工事標準歩掛の改正は、機械土工(土砂)など6工種の見直しである。改正内容は次の通り。

続きを読む

22年度労務単価決まる

単純平均での下落続く

国土交通省が公表した平成22年度公共工事設計労務単価(基準額)によると、全51職種の全国単純平均は、16,479円で、前年度に比べ1.5%のマイナスである。各職種・各地域の区分で見ても単価が上昇した区分が全体の27%であるのに対し、単価が低下した区分は全体の69%になっている。労務単価の下落傾向が続いているといえる。

続きを読む

建設マスター決まる

全中建からは8氏受彰

平成22年度優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)の受彰者がこのほど決まった。全中建が推薦していた方々8氏も受彰が認められた。顕彰式は、5月27日(木)の午後3時から東京都港区芝公園のメルパルクホールで開催される。

続きを読む

各地域からの現状レポート

異業種と連携で新事業
(社)横浜建設業協会地域建設業総合政策特別委員会
委員長菊嶋秀生

(社)横浜建設業協会では、昨年度より横浜市商店街総連合会と横浜市との三者にて「ヨコハマ商建連携推進協議会」を設立し、商店街を中心とした地域の課題を、建設業が持つ資源を生かしながら解決していくビジネスモデルの作成に取り組んでいます。

続きを読む

指定席

予定価格〝上限拘束性〟の撤廃を!

我が国の入札制度は、明治時代に公布された会計法により一般競争入札として運用開始された。その10年後には一般競争入札を原則としながら指名競争入札が導入され、以降、今日まで長い間、指名競争入札が続き、大げさに表現すれば日本の文化、国民性にあった制度で、我々にとっても馴染み深いものになっている。

続きを読む

全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成22年4月1日~5月15日)

2010/4/21
公認会計士による会計監査

2010/5/11
広報委員会

2010/5/13
共済制度運営委員会

2010/5/14
財務委員会
監事監査

続きを読む