2010年04月01日 アーカイブ

416号

2010年4月1日付416号を掲載いたしました。

平成21年度の評議員会開く

脇議員と高橋氏が記念講演

全国中小建設業協会平成21年度評議員会は3月3日、東京都千代田区丸の内の東京ステーションコンファレンスで開催され、全国から役員・評議員など110名が出席、平成21年度事業実施状況、主要事項についての委員長報告などを中心に審議が行われたほか、脇雅史参議院議員と高橋定雄氏の記念講演も行われた。

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建設業核に地域発展を 予定価格で指値すべき

脇雅史氏が講演で指摘

7月の参議院選挙出馬に向けて、全国を飛び回っている脇雅史参議院議員は、ハードなスケジュールのなか、時間をやりくりして全中建の評議員会に出席、記念講演を行った。

脇氏は講演でまず「今日の予算委員会で質問を行ったが、前原国交大臣は、公共工事は予定価格で契約すればいい、いい加減な契約は止めるべきだとの私の質問に、その通りだと答えた。低入札は駄目だということに合意を得たので、私は、予定価格でやるように発注者が指値をすれば良いと思っている。前原さんがどう対応してくれるのか、見守りたい」と述べ、前原大臣の認識が良くなっていると指摘した。

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地方は公共投資でしか救えない

高橋定雄氏の講演要旨

評議員会で記念講演を行った高橋定雄氏は、国土交通省で河川の技術畑の仕事に従事、平成20年に国土交通省を退職し、現在はダム水源地環境整備センターの技術参与を務めている。高橋氏は、『いわれなき公共事業批判を糾す』という本を書いたが、同書は、鋭い舌鋒で、世の中の論拠のいい加減な公共事業批判を徹底的に論破しており、建設業界の注目を集めている。

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評議員会・委員長報告要旨

税制改正をとり纏め
財務委員会・松井守夫委員長

民間景気の低迷による建設投資の激減に加え、公共工事の大幅な縮減により、中小建設業者の経営は、重大な局面に向かっているところですが、日ごろから協会運営につきましては、理事をはじめ会員の皆様のご協力を頂き有り難うございます。財務委員会の取り組みについて報告させて頂きます。

委員会は、昨年の5月15日に会合を開き、平成21年度予算や平成22年度税制改正要望をまとめました。きたる5月14日には、総会へ提出する平成22年度収支予算について審議するとともに、23年度税制改正要望も検討することにしています。

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第6回通常理事会を開催

暫定予算など決める
災害防止対策も承認

全中建平成21年度第6回通常理事会は3月3日、東京都千代田区丸の内の東京ステーションコンファレンス6階で開催され、平成22年度暫定予算、平成22年度通常総会運営行事などの議案について審議するとともに、安全衛生委員会がまとめた平成22年度災害防止対策(案)を承認可決した。

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22年度の災害防止対策

安全衛生委が案まとめる
国交省の有野企画官も講話

全中建の安全衛生委員会(布施正夫委員長)は、2月23日、東京都港区新橋の航空会館で、平成21年度第1回の会合を開き、国土交通省総合政策局建設業課の有野充朗建設業技術企画官から国交省における事故防止対策等についての説明を聞くとともに、全中建の平成22年度災害防止対策をまとめた。同対策は、3月3日開催の通常理事会で承認を求めることになった。

委員会は冒頭、布施委員長が「現在は、安全費がなかなか見込めない状況ですが、安全はおろそかにすると、会社がなくなってしまいます。ですから、安全への取り組みは大変大事なことです」と挨拶、安全に対する一層の取り組みを要請した。

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国交省が新たな方針 入札契約制度の改善

国土交通省は3月16日、入札契約制度の更なる改善として、企業の経営評価、下請企業対策の2つについて、改善方針をまとめ、公表した。

企業評価では、技術者数評価のあり方、再生企業の取り扱いなどを中建審の検討を踏まえて見直すことにしており、今回の改善で挙げた項目については、4月以降、順次実施していく予定。

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22年度事業計画案まとまる

役員功労の表彰規定見直し
第1回の総務委員会を開催

総務委員会(委員長・岡本弘会長)の平成21年度第1回会合が3月16日、東京・中央区八重洲の八重洲富士屋ホテルで開催され、全中建の平成22年度事業計画案をまとめるとともに、スローガン案も作成、いずれも理事会の承認を得たうえで6月の通常総会に提案することが決まった。

委員会は、委員長である岡本会長の挨拶の後、総会での会長表彰者の審査を行い、建設業振興功労として、16日現在で各支部から推薦のあった候補者を承認した。役員功労では、現理事の白石勝美氏と大澤廣和氏の会長表彰が決まった。

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各地域からの現状レポート

我々は積極的に提言すべき

社団法人北多摩建設業協会
会長安藤明義

(社)北多摩建設業協会は、東京都多摩地域にある自治体27市の中の17市で組織する業界団体です。多摩地域には、当協会の他に(社)南多摩建設業協会と西多摩建設業協同組合があり、互いの協力のもとで業界の発展に資する活動をしています。

業界組織は市のレベルから、都道府県組織そして全国組織へと階層をなしています。ただ、大切なことは、それぞれの組織が当面している問題を他に転嫁することなく、先ずは主体的に、自らの責任で対応することです。そのため、私たちが最も心配している公共事業費や建設投資額の減少や低価格入札の実態を把握し、その対策に力を集めるべきだと思います。

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大中建が振興大会開く 受注分野確保を要望へ

大阪府中小建設業協会(岡野三郎会長)は、3月12日、大阪市天王寺区のホテルアウィーナ大阪で、第16回大阪府中小建設業振興大会を開催した。

大会では、岡野会長が「公共事業が命綱であるわれわれ中小建設業者には、厳しい環境が続いている。皆さんと一緒になって窮状を打開していきたい。当協会としては、受注分野の確保と適正価格での受注、不良不適格業者の排除を国などに要望していきたい」と挨拶するとともに団体加盟企業に対するメリットの付与を求めていく考えを示した。

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許可・経審申請書類作成ソフトを無料提供

(財)建設業情報管理センターは、建設業許可、経営事項審査の申請書類(建設業法施行規則様式に準拠)を簡単に作成できるExcel形式のソフト「CIIC許可・経審申請パック」をホームページに用意、ダウンロードだけで無料で利用できるようにした。

これは同センターが建設会社の手助けになるようなサービスとして始めたもので、利用に当たっての会員登録等の手続きは一切不要だ。入力候補からの選択ができ、入力桁数などのチェックも行われる。商号名称、所在地、電話番号等の共通項目は、各書類で利用できる。また、「CIIC分析パック」と連携して、建設業許可、経営事項審査、経営状況分析に関する申請書類のファイル管理が一元化できるという。

全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成22年2月19日~3月31日)

2010/2/23
安全衛生委員会

2010/3/3
通常理事会・評議員会

2010/3/16
総務委員会

2010/3/24
会計監査

2010/3/26
広報委員会

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平成22年度事業計画

平成22年度事業計画

平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで

1.まえがき

地域に根差す中小建設業は、これまでの約10年間に亘る公共事業の大幅な削減により既に危機的な環境に置かれており、昨年8月の総選挙により交代した新政権は、「コンクリートから人へ」という意味不明なスローガンのもと、今年度公共事業予算を対前年度比約18%減というさらなる大幅な削減により、公共事業への依存度の高い中小建設業者の経営は重大な局面に至っている。

このため全中建としては、第一に、官公需法に基づく「中小企業者に関する国等の契約の方針」において、毎年度中小建設企業者の受注の機会の増大を図るための措置について、今年度も引き続き前年度(52.4%)を上回る目標率の確保に努めるとともに地方公共団体に対しては、全国知事会・全国市長会・全国町村長会を通じ中小建設業者の受注機会の増大のために措置を講ずるよう要請していくこととする。

平成22年度事業計画全文

平成22年度収支予算書

平成21年度事業報告

平成21年度事業報告

平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで

1.概要
日本の経済は、一昨年のリーマンショックに端を発した世界同時不況の中で、景気低迷からの脱却が困難となっており、一向に景気回復の兆しが見えず、国民の雇用不安は一層拡大しており、今後さらに厳しい局面を迎えることが懸念されるところである。

このような中で、建設業に目をむけると、建設投資の大幅な削減と数年に亘る公共事業の削減により、地域経済の疲弊等が過当競争によるダンピングの増加、価格競争の激化を招き、建設企業の倒産・廃業が相次ぎ地方の中小建設業界には厳しい年となった。

平成21年度事業報告全文

平成21年度収支報告書