2009年11月15日 アーカイブ

413号

2009年11月15日付413号を掲載いたしました。

第4回通常理事会を開催 窮状打開への行動決まる

谷脇課長講演と意見交換も

全中建の平成21年度第4回通常理事会が10月16日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル28階で開催され、「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」などについて審議するとともに、国土交通省総合政策局建設業課の谷脇暁課長から建設産業行政の最近の主な取り組みや国土交通省の来年度予算概算要求などについて説明を聞き、意見交換を行った。

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宇部貞宏氏と加藤弘氏 秋の叙勲で旭双を受章

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全中建の役員である宇部貞宏氏と加藤弘氏が、平成21年秋の叙勲で、長年にわたる協会活動が高く評価され、ともに旭日双光章を受章した。

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前田正人氏に黄綬

褒章受章で祝賀会

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平成21年秋の褒章で、全中建理事の前田正人氏が、協会活動などを通じて中小建設業界に果たしてきた功績が評価され黄綬褒章を受章した。

前田正人氏は、鹿児島市吉野町に本社がある三和建設㈱の会長を務めるとともに、鹿児島県建築協会の会長として、中小建設業界の健全な発展に指導力を発揮している。現在67歳。

褒章の伝達式と祝賀会は11月10日に行われ、建設業14団体共催で催された祝賀会には、建設業団体関係者、国土交通省の幹部など多数が出席、受章を祝った。
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技術者制度テーマに討議 資格者活用の改善を指摘

建設業振興対策委を開催

全中建の建設業振興対策委員会(委員長・小野徹副会長)は10月22日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル28階で、平成21年度第1回の会合を開き、建設業技術者制度の改善要望等について討議を行い、建設技術者の確保や現場常駐問題などで各委員の意見を聞いた。その結果、色々な考えが表明されたが、具体的な要望の取りまとめには至らず、今後の検討課題とされた。

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窮状打開要望事項を決定

必要な公共事業費確保など

全中建の第4回通常理事会で、危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望について、例年通り実施することが決まったが、要望内容は次の通りである。

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今年度事務局長会議を開催

共済制度で活発な意見

全中建は10月21日、東京都千代田区の朝日生命大手町ビルで平成21年度事務局長会議を開催、全中建保険共済制度実施状況、平成21年度事業実施状況などを審議するとともに、国土交通省担当官から最近の建設業をめぐる諸問題について説明を聞き、意見交換を行った。

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「地域の生活と文化を守る静岡県建設産業の主張」大会を開催

静岡県中小建設業協会(静中建)が主要な構成団体となっている静岡県建設産業団体連合会(建産連=伊藤孝会長)は11月5日、静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」で、「建設産業は必要です!『地域の生活と文化を守る静岡県建設産業の主張』」大会を、10月24日から11月8日まで行われた静岡県主催の「第24回国民文化祭・しずおか2009」の「はばたく静岡国文祭応援イベント」として開催した。

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国交省の概算要求 公共事業費14%減

国土交通省は10月15日、平成22年度予算の概算要求をまとめた。それによると公共事業費は対前年度比14%減の4兆9,167億円の要求になっており、民主党新政権の公共事業費削減の要請に沿った予算の編成が行われたといえよう。

非公共事業をあわせると国土交通省の概算要求の総額は6兆1,943億円と対前年度比3%のマイナスである。財政投融資については、3兆4,243億円と対前年度比28%の増加を要求している。
概算要求の概要は次の通り。

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各地域からの現状リポート

東京都の制度改革に向けた実施方針
(社)東京都中小建設業協会
専務理事土田司朗

入札にまつわる汚職や脱談合宣言などもあって、国や地方公共団体が公共工事入札契約制度の改革に取り組み始めてから、すでに10年以上になります。しかし、どう仕組みをいじっても、皆が満足するようなものは見出せません。競争性を高めれば、品質確保に問題が生じ、低価格の防止は不可能なことでした。

東京都は平成20年6月7人の有識者からなる研究会を設け、入札契約制度及びその運用の適正化へ向けて、検討して提言するよう求めました。この研究会は、平成20年9月、当面の改革のための提言を行い、今年の10月には最終提言を行いました。それぞれの内容については、限られた紙面の都合上、ご紹介できないので、東京都のHPをご覧頂きたいと思います。

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労務費アップへ努力を 各地区の取り組み促す

労務資材委が会合

全中建労務資材対策委員会(委員長・青木誠光副会長)は11月11日、東京都千代田区の朝日生命大手町ビルで今年度第1回目の会合を開き、公共工事設計労務単価問題を中心に議論し、各委員がそれぞれの地域で労務単価改善のための積極的な取り組みをしていくことを確認した。

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副委員長に朝日氏 第4回の広報委開催

全中建広報委員会(豊田剛委員長)は9月28日、会合を開き、『全中建だより』の編集・企画内容を中心に討議するとともに副委員長に愛知県の朝日啓夫氏を任命した。

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合流式下水道 26都市で改善

国土交通省は、全国の合流式下水道改善の進捗状況結果についてまとめた。それによると平成20年度末の合流式下水道の水質は、平成19年度末に比べると、多くの都市で改善が進んでいることが判明した。

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7割以上が水危機を意識

国土交通省は、国土行政インターネットモニターに対し「国内における水危機に関する意識調査」を実施したが、調査結果から、水危機の認知については、渇水や地震によるものが高かったものの、施設の老朽化及び水質事故、塩水障害によるものは低いことが判明した。
同調査は、モニター1,199名を対象に行い、1,054名(回答率87.9%)から回答が得られた。回答からは、水危機の発生の可能性については、塩水障害によるものを除き、7割以上が自分たちの居住地域で起こり得ると考えていることが分かった。

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全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成21年10月1日~11月15日)

2009/10/16
正副会長会
通常理事会

2009/10/19
中間監査

2009/10/21
事務局長会議

2009/10/22
建設業振興対策委員会

2009/11/11
労務資材対策委員会

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