2009年10月01日 アーカイブ

412号

2009年10月1日付412号を掲載いたしました。

公共工事減の影響深刻化 会員企業で自殺者急増

各支部も会員減少に苦悩

何年にも渡って公共工事量の減少が続く厳しい環境に加え、リーマンショックによる世界同時不況がもたらした民間工事の激減という追い打ちで、建設業界は危機的状況に立たされている。とりわけ、地域で活動する中小建設業は、依存する公共工事量の回復が、見込めないことから、地域での大きな役割を背負いながらも、倒産・廃業する企業が相次いでいる。このため、経営難、将来展望を悲観しての自殺者が急増している――こうした実態が全中建本部(岡本弘会長)の調査の結果、浮かび上がってきた。
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下水道意見交換会議の要望事項を取りまとめ

第1回土木委員会を開催

全中建土木委員会(委員長・宮本武蔵副会長)は、9月17日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで平成21年度第1回の会合を開き、平成21年度下水道意見交換会議における全中建としての要望事項を中心議題にして審議を行い、要望事項を取りまとめた。
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条件明示、設計変更など 下水道会議の要望事項

21年度の下水道意見交換会議で全中建として要望する事項を、土木委員会は9月17日に開催した会合で取りまとめたが、要望事項の詳細は次の通りである。

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下水道普及率1%拡大

全国平均で72.2%に

国土交通省が公表した2008年度末の下水道整備状況によると、下水道処理人口普及率は、全国平均で72.2%になり、前年度に比べ1.0%普及が拡大した。このため、下水道整備人口は、前年度に比べ130万人増え約9241万人の人達が下水道の恩恵に浴していることになる。

下水道処理人口普及率を都道府県別に見ると、普及率の最も高いのは、東京都で99.1%。これに対し、最低は、徳島県の13.1%であった。徳島についで低いのが和歌山県で、18.5%の普及率。普及率が10%台なのは、この2県だけである。

また、県庁所在都市の下水道人口普及率は、大阪市が100%を達成しており、東京の区部が99.9%、横浜市が99.8%、札幌市99.7%、福岡市99.5%、京都市が99.2%となっている。低いところは、徳島市の28.1%、和歌山市の32.5%、津市の41.1%、高知市の48.7%である。

20年度再建築は11万戸

全新設住宅着工の10%

国土交通省は9月2日、住宅着工統計による平成20年度の再建築状況調査をまとめた。20年度に再建築された戸数は、11万1,734戸で、再建築するために除却された住宅戸数が全体で8万2,071戸であったから、1.36倍に戸数が増えたことになる。

この調査は、住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数を集計・整理することで、再建築の状況を把握したもの。再建築の定義は、既存の住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内において住宅を着工することである。

全新設住宅着工戸数に占める再建築に係わる新設住宅着工戸数の割合である再建築率をみてみると、平成20年度の再建築率は10.8%であり、内訳は、持家が18.4%、貸家が10.6%、分譲が1.9%になっている。都市圏別では、首都圏が13.6%、中部圏が9.5%、近畿圏が9.2%で、首都圏が高い再建築率である。

都市公園の20年度整備

調査しているが、このほど平成20年度末の整備現況をまとめた。

それによると、平成20年度末の全国の都市公園等の整備量(ストック)は、平成19年度末と比較し、面積は113,207ヘクタールから約114,,925ヘクタールと約1,700ヘクタール増加、箇所数も95,207箇所から96,867箇所と約1,700箇所増加した。一人当たり都市公園等面積でみても、約9.4m2/人から9.6m2/人に上昇している。着実に整備が進められているといえよう。

しかし、欧米諸国の主要都市と比べると、都市公園等の整備水準は依然として低く、引き続き整備の推進が必要だ。

平成22年度税制改正で 全中建要望案まとまる

全中建としての平成22年度税制改正に関する要望(案)がまとまった。来年度も中小企業の法人税率の軽減、印紙税の廃止、交際費限度額の緩和などを求めることにしており、最終的には、機関決定をした上で、新政府・与党の窓口が決定しだい、提出することになる。

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地域のグランドデザイン

広域地方計画を策定

国土形成計画法に基づく広域地方計画が策定された。この計画は、昨年7月に閣議決定された全国計画において、「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築すること」を受けて、北海道、沖縄を除く全国8ブロックの10年間の地域のグランドデザインを取りまとめた。計画の策定に当たっては、各ブロックの自治体、経済団体等からなる広域地方計画協議会で検討・協議を行い、内容を決定している。

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各地域からの現状リポート

地域に密着した業者で生き残り
香川県中小建設業協会
理事松田京介

現在、私ども香川県中小建設業協会の会員数は、本年度84社で、ピーク時からは、30%減少いたしております。

また、(社)香川県建設業協会の会員数についても表-1のとおり、ほぼ同じような数字でピーク時の35%減になっていますが、香川県の建設業許可業者数は、表-2のとおりピーク時からは、14%の減少でとどまっております。

一方、香川県発注分の請負金額(保証会社の保証実績の数字のため傾向をみるための参考として下さい)は、ピーク時の72%減(表-3)となっています。

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電気通信技術ビジョン

国交省が5年計画を策定

国土交通省は9月11日、平成21年度からの5年間を計画期間とする「電気通信技術ビジョン」を策定、電気通信分野での技術開発等の取り組みを行う。

同ビジョンは、防災・減災に資する社会資本の整備と運用環境負荷の少ない社会資本の整備と運用効率的な社会資本の整備と維持管理を設定目標にすえ、そのための課題解決に必要な電気通信分野の技術目標として①大規模な地震や洪水等の広域災害においても効果的な防災・減災に資する情報技術②迅速な災害対応や国土交通省業務の高度化、効率化を可能とする情報基盤ネットワーク技術③省エネルギー技術の導入、自然エネルギー利用によるCO2排出量削減技術④社会資本の効率的維持管理、施工現場の情報化等を支援する電気通信技術⑤電気通信設備の維持管理コストの縮減、効率的設備更新技術――の5つを技術目標としている。

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指定席

明治の会計法制定 一般競争で大混乱

明治時代につくられた会計法が、現在も現行法として、入札制度改革の足枷となっている。多くの人達が会計法の改正が必要だと述べるが、なかなか具体的にならない。

極めて問題の多い一般競争入札を基本とする会計法の制定とそれによる当時の建設業に与えた影響について時代を遡ってみてみよう。

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全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成21年8月16日~9月30日)

2009/8/17
広報委員会

2009/9/17
土木委員会

2009/9/28
広報委員会


◎関係機関会議等
(平成21年8月16日~9月30日)

2009/8/21
全国中小企業団体中央会月例研修会

2009/8/24
全国公益法人協会定例講座

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