2009年08月15日 アーカイブ

411号

2009年8月15日付411号を掲載いたしました。

元気回復助成事業の選定決まる

全中建から広島県支部の3事業

国土交通省が地域建設業の活性化を手助けするための「建設業と地域の元気回復助成事業」に全中建から3事業が選ばれた。3事業とも全中建広島県支部が中心となって取り組むもので、「食」「コミュニティ」「雪」というテーマを取り上げ、それを建設業のノウハウを生かして地域の他の業種と連携して、地域の活性化につなげる。

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今年度の国交大臣表彰

佐々木常任理事など5氏

全中建の佐々木正富常任理事、井上和夫理事、山元一典評議員、高木一光評議員、前理事の畑中茂樹氏の5氏が2009年度の建設事業関係功労者国土交通大臣表彰を受賞した。今年度の大臣表彰は、全中建の5氏を含め211名の個人と3団体が国土交通省の建設事業に貢献があったとして選定され、7月10日、国土交通省において行われた表彰式で、表彰状が授与された。

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「全中建だより」発行責任者からの報告

豊田剛広報委員長

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すでにご承知の如く「全中建だより」は年間8回発行しております。

当委員会は紙面の構成、企画等のほか、政府・国土交通省への陳情、懇談を行い、また全中建の各委員会の活動状況を、迅速かつ的確に報道するよう心がけております。

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10委員会の委員決まる

全中建は、6月24日に開催した第3回通常理事会で10委員会の委員を決めた。各委員会の委員長と委員の氏名は次の通りである。(敬称略)

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自治体の入札改善後押し

国交省が支援事業開始

国土交通省は、地方公共団体における入札契約適正化支援事業について、地方公共団体の募集を行っている。地方公共団体が、総合評価方式の導入・拡充、入札ボンドの導入、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の見直しなどの入札契約制度改善を後押しするのが狙いで、支援アドバイザーの派遣、制度の検討、第三者委員会の開催等に係わる経費について支援する。

地方公共団体には、一般競争入札の拡大に伴い、総合評価方式の導入・拡充、多様な発注方式の活用、適切な入札参加条件の設定、入札ボンドの導入等の条件整備が、国土交通省だけでなく建設業界からも求める声が高い。

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緊急相談窓口で 経営相談受付中

国土交通省は、(株)日本総合研究所に委託して「建設業緊急相談窓口」を設置、建設企業からの経営相談を受け付けている。

経営相談の内容は、経営改善計画、財務戦略、収益性改善、連鎖倒産回避、転業・事業多角化等についてで、相談内容に応じて、弁護士、公認会計士、経営コンサルタント等の専門家がアドバイスを行う。相談費用は無料となっている。

相談の希望は、窓口が設置されている㈱日本総合研究所に、申込書に必要事項を記入してFAXまたはメールで。

窓口直通電話:03‐3288‐4792
FAX:03‐3288‐4691

下請代金支払い 適正化求め要請

国土交通省は8月3日、建設流通政策審議官名で、都道府県及び建設業者団体に対して下請契約及び下請代金支払いの適正化並びに施工管理の徹底を求める要請を行った。

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国土交通省が通達で要請 不要期間の運用徹底

主任技術者現場常駐で

国土交通省が、主任技術者や監理技術者の専任を必要としない期間の徹底を図るため各都道府県、公共工事発注者、各地方整備局、建設業団体あてに送付した通達によると、契約工期中でも工事現場への常駐が必要ではない「現場施工に着手するまでの期間」などを設計図書に明記し、運用を徹底するよう求めている。

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建設投資44兆円台予測

来年度は30年前の水準へ

建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所がまとめた建設投資見通しによると、2010年度の建設投資(名目ベース)は、対前年度比3.6%減の44兆1,700億円となる予測である。見通しでは、民間部門の低迷が続き、政府部門で補正予算が組まれなければ1978年以来の低水準まで落ち込むとしている。2009年度については、補正予算により政府建設投資は増加するものの、民間建設投資の低迷で対前年度比2.9%減の45兆8,400億円となる見通しである。

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442億円を融資 地域建設業経営強化で

国土交通省がまとめた「地域建設業経営強化融資制度」の実施状況によると、6月末までの累積利用件数は、1、663件、融資総額は442億800万円となった。

2009年度第1四半期の制度利用状況は、381件、約86億円の実績である。ただ、出来高を超える部分での融資はなかった。

地方自治体等の債権譲渡については、3月末以降、京都市、神戸市が導入したため、18政令市のうち堺市を除く17市が債権譲渡を承認し、同制度を利用できるようになった。なお、都道府県については、全ての都道府県で3月末までに債権譲渡が認められている。

日本電子認証からのお知らせ

~高速道路会社3社における電子契約の運用開始について~

平成20年4月、先行して導入した中日本高速道路株式会社に続き、平成21年4月より、東日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社が電子契約の運用を開始しましたのでお知らせいたします。高速道路会社3社が導入した電子契約システムは、株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム(略称:CEC.COm)が提供するCECTRUST電子契約サービスです。同一の電子契約システムが導入されたことにより、各高速道路会社の入札に参加される企業様におかれましては、共通の利用環境にて電子契約にご対応いただくことができます。

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各地からの現状レポート(1)

会員の減少対策に苦慮
神奈川県中小建設業協会

神奈川県中小建設業協会の現況について報告しますと、まず会員の減少が続いております。このため、会員の引き留め、会員の増加のための方策を模索しているところであります。

百年に一度といわれる世界的な金融恐慌により日本経済は、大きな打撃を受け、その回復に苦闘しています。私どもの地元である神奈川県においても当然のごとく厳しい事態になっております。会員の中にも企業を存続させるために田地田畑の処分をしたり、親の代から引き受けた財産を処分したりしている企業も多いようです。また後継者が無くて廃業に追い込まれる企業もあります。

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各地域からの現状レポート(2)

災害緊急対応体制を構築
全中建山梨 会長 浅野正一

建設業の現在の経営環境は、長期にわたる公共事業費の大幅な削減また市場経済の低迷による民間投資の減少、更には原材料価格の高騰などの影響から大変厳しく憂慮される状況下にあります。

しかし、住民が安全で安心な豊かな生活を送るため必要となる、道路網の整備や治山、治水また災害対策などの社会資本整備はこれから先も迅速かつ計画的に推進しなければなりません。

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トラブル対応の窓口 取引適正化センター開設

国土交通省は、建設工事の請負契約をめぐるトラブル等に対応する相談窓口として「建設業取引適正化センター」を、東京と大阪に開設した。同センターの設置主体は、(財)建設業適正取引推進機構で、今後、東京、大阪のほかに東北、北陸などに設置、全国で7カ所のセンターを構築する予定だ。

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建設関連業の20年度登録状況

国土交通省がまとめた建設関連業の平成20年度の登録状況によると、測量、コンサル、地質調査の3業種とも登録数が減少している。

測量業は、平成20年度の登録業者数が1万3,324者となり、前年度に比べ359者の減少である。平成15年度をピークに5年連続で減少したことになる。

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全中建本部の動き

◎関係機関会議等
(平成21年7月1日~8月14日)

2009/7/1
建設業労働災害防止協会安全祈願祭

2009/7/6
建設業と地域の元気回復助成事業の説明会

2009/7/8
国土交通省建築施工管理技術検定委員会

2009/7/10
建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰式

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