2009年05月15日 アーカイブ

409号

2009年5月15日付409号を掲載いたしました。

理解不足で利用進まず

「地域建設業融資制度」
全中建が利用状況を調査

全中建本部は、「地域建設業経営強化融資制度についての調査」を4月に実施し、5月12日までに調査結果をまとめたが、それによると同制度を利用しているとの回答が得られたのは30件で、制度への理解不足等もあって利用状況はあまり良くないことが判明した。今後、制度の仕組みの理解促進と、さらなる国の利子補給等の取り組みが求められる。

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20年度収支決算など審議

第1回財務委員会開く

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平成21年度第一回全中建財務委員会(委員長・松井守夫副会長)が5月15日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、平成20年度収支決算、平成21年度予算案などを審議、5月21日開催予定の平成21年度第1回理事会に諮ることを決めた。

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建設マスター決まる

全中建からは6氏が受彰

平成21年度優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)がこのほど決定した。全中建推薦の6氏も建設マスターを受彰する。顕彰式は、5月27日午後3時から東京都港区芝公園のメルパルクホールで開催される。

この建設マスターは、工事施工に従事している現役の建設技能者のうち、特に優秀な技能技術を持ち、後進の指導育成等にも貢献している人達を顕彰するもの。

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共済制度委が初会合

制度の加入状況を聴取

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全中建の共済制度運営委員会(委員長・岡野三郎副会長)は5月13日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで、平成21年度第1回の会合を開き、災害共済制度、法定外・第三者共済制度の運営状況を審議するとともに、事務局から共済制度による配当還付金等について説明を聞いた。

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公共事業と地域経済

社会資本整備へ取り組み 13年振り建設事業費増加
高知県知事 尾﨑正直

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知事になりまして、早1年半となりました。この間「対話と実行座談会」の開催などで、多くの県民の皆様からご意見を伺ってまいりました。その中で、過疎化や少子高齢化、また、経済の低迷に苦しむ中山間をはじめとした地域の現状に触れ、改めて地方で生活することの厳しさを実感しました。

特に、落石により頻繁に通行止めが発生する道路や救急車がすれ違いできない道路、また、歩道のない危険な通学路など県民の皆様の命や安全を守るための基盤整備が、まだまだ遅れていることを認識いたしました。

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今年度の労務単価決まる

平均では1万6726円

国土交通省と農林水産省が発表した2009年度の公共工事設計労務単価(基準額)によると、全51職種平均の単価は、前年度と同額の1万6,726円となった。このうち主要12職種では、軽作業員、とび工、左官、交通誘導員A、同Bの5職種が前年度に比べ単価がアップした。

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下限を予定価格の90%

根本私案で制度見直し案

自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟(古賀誠会長)は4月2日、総会を開き国土交通省から地域建設業振興緊急対策、労務単価などについての説明を聞くとともに、建設業者へのアンケートを実施することを決めた。また、同連盟の根本匠幹事長が私案の「地域経済・雇用の下支えにつながる入札制度の見直し案」を示し、今後議論していくことも決まった。

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許可業者数が増加

50万9,174業者に

国土交通省がまとめた平成21年3月末現在における建設業許可業者数調査結果によると、建設業許可業者数は、50万9,174業者で、前年同月比で1,646業者の増加になった。

公共工事の減少が続くなか、許可業者数が増加したのは、平成20年度に更新期を迎える業者が少なかったことにより、失効件数が減少したことが要因と考えられると、国土交通省ではみている。

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調査価格を2%引上げ

上限も5%アップの90%

国土交通省は、ダンピング対策として低入札価格調査基準価格の算定式を見直して全体で2%程度引き上げることを決めた。上限も予定価格の85%を90%に改定した。これら算定方式改正と調査基準価格の範囲見直しは、各地方整備局に通達された。中央公契連の算定モデルも早い時期に見直される予定だ。

低入札価格調査基準価格は、予算決算及び会計令第85条の基準で規定されており、今回の措置は、その一部を改正するものである。

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基準価格見直しなど

国交省が緊急対策 地域建設業の振興で

国土交通省は3月31日、地域建設業の振興に係わる緊急対策をとりまとめた。①適正価格での契約の推進②経営力強化③工事施工の適正化④元下関係、賃金の支払い等の適正化――の4つを柱とした内容になっており、低入札価格調査基準価格の見直し、総合評価方式における地域精通度・貢献度の加点、地方公共団体の適切な地域要件の設定を促進などの取り組みを行う。

対策の内容は次の通り。

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土木工事の積算基準改正

共通仮設費に大都市補正

国土交通省は、土木工事積算基準等の改正を行った。土木工事標準歩掛、土木工事間接工事費率及び電気通信設備工事の積算体系をそれぞれ改正したもので、平成21年度の工事から適用する。

土木工事標準歩掛の改正は、施工合理化調査の結果を踏まえ行っているもので、今回は「鋼管・既製コンクリート杭工(中堀工)」など10工種の歩掛見直し及び「砂防ソイルセメント工」の新規制定を実施した。

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各地域からの現状レポート 1

建設業界と地域貢献
社団法人愛知県土木研究会 会長 松井守夫

一時は、「元気な愛知」、「愛知は元気だ」と、マスコミ報道が流れていました。しかし、建設業界の一員である私達には、愛知県内が主な活動基盤であるにもかかわらず、多くの会員にそのような実感はありません。

確かに産業界全体から見れば、元気な業界もありました。特に、日本の産業界をリードしてきた自動車産業は、我々の業界から見れば、華やかに映っていたものです。その頃は、建設業界の大切な人材が「自動車業界へ流れている」との噂話も聞かれたほどです。

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各地域からの現状レポート 2

三重県の現状について
三重県中小建設業協会 会長 宮本武蔵

私ども建設業界は、経済の悪化、建設投資の減少、公共事業費の削減の結果ダンピングが横行し、そして、更にサブプライムローン問題から中小建設業者に対する融資姿勢の厳格化による貸し渋り等が重なり、地域の有力な建設業者の廃業倒産が絶えません。昨今、当協会においても、よい技術と歴史を持った優秀な会員の減少(資料1)が見られていますが、当県の許可業者数の推移(資料2)を見ますと、ほとんど減少をしていませんし、競争参加資格申請件数も約3%弱しか減少しておりません。このことが、マスコミの報道姿勢もあり、一般市民や国会議員の方に今日でも公共事業は儲かると誤解を抱かせる原因となっています。当然のことながら、発注者は高品質な公共インフラを整備するためには技術力のある優れた業者を選んで発注しなければなりません。

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入札、契約手続の改善

地方公共団体に取組要請

国土交通省は4月3日付けで、地方公共団体に対し公共工事の入札及び契約手続きの更なる改善を要請した。これは、建設業が地域の雇用を確保し、地域産業の中核として持続的に発展することができるよう、適正価格での契約を推進するため行ったものである。

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公共団体に迅速化要請

学校耐震改修手続きで

国土交通省は4月3日付で、地方公共団体に対し学校耐震改修における手続きの迅速化を要請した。

公立学校の耐震改修が急務となっていることから、耐震改修の迅速な推進のため、発注手続きの迅速化、入札参加条件の適切な設定などを求めている。

具体的には①CM方式等外部機関による支援の活用②設計・施工一括発注方式または詳細設計付発注方式の採用③速やかな発注による準備期間の確保、工事の規模・態様を踏まえた的確な工期の確保④民間の技術提案の積極的活用による工法、工期等の弾力的な設定⑤予定価格作成に市場の実勢を踏まえ、所要の経費の計上⑥条件変更に対応した設計変更の適切な実施――などである。

全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成21年4月1日~5月15日)

2009/4/22
公認会計士による会計監査

2009/5/12
広報委員会

2009/5/13
共済制度運営委員会

2009/5/15
財務委員会
監事監査

◎関係機関会議等
(平成21年4月1日~5月15日)

2009/4/2
公共工事品質確保に関する議員連盟総会

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