2009年02月15日 アーカイブ

407号

2009年2月15日付407号を掲載いたしました。

来年度の行動方針決める

―第6回通常理事会を開催―
副会長に岡野氏と小野氏選任

全中建の平成20年度第6回通常理事会は1月23日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催された。理事会では、全中建の平成21年度の行動方針として①地域格差を是正し、地方経済を立て直す方策の要望②安全・安心に必要な公共事業予算確保の要望③中小建設業の健全な発展のための融資制度拡充の要望―の3つを柱にすえ、「中小建設業の将来の発展基盤確立」を目指し取り組むことが決まった。また、役員人事についても審議が行われ、新たに副会長として岡野三郎氏、小野徹氏の2氏を選任した。

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活性化で地方の意見集約

新制度影響の貸し渋り懸念

全中建本部は、全中建活動の活性化を図るため、全国の会員から意見を求めていたが、寄せられた意見とそれに対する措置をまとめ、1月23日の理事会に報告、了承された。それによると、地域建設業経営強化融資制度について、多くの意見が寄せられており、地方の中小建設業者は、資金繰りが厳しく、金融機関の貸し渋りを懸念していることが判明した。

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茨城県で総決起大会

窮状打開求め2600人

社団法人茨城県建設業協会(岡部英男会長)主催の茨城県建設業危機突破総決起大会が1月26日、水戸市の茨城県立県民文化センターで開催された。大会には2600人もの県内建設業者が参加、県内建設業の窮状打開を訴えるとともに、公共事業費の確保と建設業経営に対する支援を求めた。

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入札契約制度の実施状況

総合評価は導入が拡大へ

国土交通省がまとめた国、特殊法人等及び地方公共団体の入札契約適正化法に基づく実施状況調査結果によると、一般競争入札は、国及び特殊法人等は全ての機関で導入済みであるが、地方公共団体については、導入率は61.9%になっている。平成19年度に比べると6.7ポイント上昇している。

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施工管理試験の不正防

合格証明書に顔写真貼付

国土交通省は1月19日、施工管理技術検定試験における不正行為防止のため、合格証明書に受験時の顔写真を貼付する措置を平成21年度試験から実施することを決めるとともに、建設業振興基金、全国建設研修センター、日本建設機械化協会、建設業技術者センターに通知した。

昨年、建築施工管理技術検定試験で、替え玉受験という不正行為が発覚、刑事事件に発展して大きな問題となっていた。このため、今回、不正行為防止の対策がとられたもので、平成21年度から国土交通大臣が施工管理技術検定試験の合格者に交付する「合格証明書」に、受験者の受験時の顔写真を貼付する措置を決めた。

国土交通省の21年度予算

国費では6兆3573億円
地方道交付金除けば4%減

国土交通省の平成21年度予算は、国費ベースで6兆3573億円と前年度に比べ8%の増加となった。これは、特別会計に直入されていた地方道路整備臨時交付金相当額が一般会計計上に変更されたためである。このため、公共事業関係費でも5兆7324億円と前年度に比べ9%の増加であるが、地方道路整備臨時交付金相当額を除いた額は5兆499億円となり、前年度比で4%の減少になる。

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国交省と総務省が緊急要請

早期発注と支払迅速化

国土交通省と総務省は1月30日、都道府県知事、政令指定都市市長あてに入札契約手続期間を短縮し可能な限り速やかな発注及び年度内支払等を内容とする「公共工事における手続きの迅速化等」の実施を緊急に行うように要請した。

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各地からの現状リポート 1

エコ中心のインフラ整備
社団法人大阪府中小建設業協会会長 岡野三郎

当協会の活動状況であるが、本年度、重点的な行動として社会的責任とコンプライアンスを優先課題として、国交省より講師を招いて研修会などを開催した。

また、地震等の災害時における応急対策業務に関する協定を大阪府都市整備部との間で締結し、防災活動の積極的な支援に行政とともに組織的に取り組んでおり、地域に貢献する建設技術集団として加盟団体がその意義を深く理解し、力強い支援を寄せてもらえるものと強く期待している。

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各地域からの現状リポート 2

京都発KES
全中建京都

京都では、気候変動枠組み条約第3回締約国会議COP3(京都議定書)の開催後、市民と事業者、行政が連携して環境問題に取り組む組織『京のアジェンダ21フォーラム』が立ち上げられ、その中の代表的な取り組みであるKES・環境マネジメントシステム・スタンダードが2001年5月に発足しました。中小零細企業にとっては多額の費用と労力がかかり、取得・維持が困難な国際規格ISO14001に代わる京都発といえる環境規格KESは、『KESステップ1』が約10万円、『KESステップ2』が約30万円位の取得費用で済み、6~7カ月位で取得可能なように審査も簡略化して認証しやすい工夫がされています。2008年時点で登録事業所は2437件。全国の認証機関とも連携し『KES認証機構』が認証を行っている所であります。

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建設業緊急相談窓口

国交省が日本総研に設置

国土交通省は1月20日から地域建設業支援緊急対策調査事業として「建設業緊急相談窓口」を㈱日本総合研究所内に設置、地域の建設業者の経営相談に応じることを始めた。

相談方法は、㈱日本総合研究所(窓口直通電話・03‐3288‐4792)に設置された窓口に連絡して、相談内容に応じて弁護士、会計士等の専門家からアドバイスをもらう仕組み。相談費用は無料。窓口は3月19日まで設置される。

指定席

異業種連携で地域活性化を

先頃、国土交通省の「建設業と地域の元気回復事業」という政策がスタートしました。地域の基幹産業として地域経済・地域雇用の大きな担い手である建設業を取り巻く環境は、建設投資の減少、価格競争の激化、更には世界経済の急減速により一層厳しい状況となっています。一方、農業、林業、観光、福祉、商業といった建設業以外の産業においても、労働力の確保、魅力ある商品・サービスの創造等、様々な課題を抱えています。私たち建設業がそれぞれの地域で、こういった課題を抱える異業種と連携をし、建設産業が保有する人材、機材、ノウハウ等を活用しながら、ともに活力ある地域づくりの担い手として、地域活性化に資する事業をスタートさせる。その応援をする、というのがこの政策の目的です。

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全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成21年1月1日~2月14日)

2009/1/23
正副会長会議
通常理事会

2009/2/10
広報委員会

◎関係機関会議等
(平成21年1月1日~2月14日)

2009/1/5
新春賀詞交換会

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