2009年01月01日 アーカイブ

406号

2009年1月1日付401号を掲載いたしました。

年頭所感 社団法人全国中小建設業協会 会長 岡本弘

組織挙げ窮状打開図る中小支援策実現に努力

平成21年の年頭にあたり謹んでご挨拶を申しあげます。

わが国の経済は民間需要に支えられ安定した景気回復を続けていたところですが、昨年秋以来の世界的金融不況の嵐がわが国にも押し寄せ、多くの企業でリストラを実施するという大変厳しい経済状況になっております。

建設業界にとりましても、依然として厳しい構造不況の中、長年にわたり続く公共事業予算の大幅な縮減・過剰供給構造により、泥沼のようなダンピング問題、不良不適格業者の参入等の問題が顕在化し、個々の企業経営は崖っぷちに立たされている状況です。特に中小建設業はかつて経験したことのない最悪の事態となっており、毎日のように倒産、廃業が相次いでおります。更なる事態の悪化が予想される本年は一層の厳しい状況を覚悟せざるを得ません。

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年頭所感 国土交通大臣 金子一

苦境克服へ各種施策実施

新年を迎え、謹んで新春の御挨拶を申し上げます。社団法人全国中小建設業協会並びに会員の皆様方におかれましては、平素より建設産業行政の推進に特段のご理解、ご協力を賜り心より御礼申し上げます。

言うまでもなく、国民の生命・財産の安全・安心を確保することは、行政の基本的な使命であります。国土交通省としても、このために必要な住宅・社会資本整備に全力で取り組んで参ります。

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新年若手経営者座談会 中小建設業の生存をかけて企業経営と環境改善に全力

サブプライムローン問題から発した米国経済の崩壊ともいえる状況により世界同時不況の大波に我が国ものみ込まれ、自動車産業を筆頭に多くの企業で非正規社員の大量リストラが行われており、大不況の暗い予感におびえている。真っ暗闇を突き進むような気分のなか、新年を迎えたが、建設業は、他産業に比べ何年も前から公共工事の大幅減少とそれに伴う過当競争による企業倒産という過酷なまでの厳しい状況が続いている。

こうした環境に加え、不況による更なる工事量の減少が予想される時代をどのように生き抜いていくのかが建設業の経営者に問われている。業界を挙げて内需拡大を強く求めていくために、業界の一員として先頭に立って活動すべきだろうし、企業経営者として、生き残るためのビジネスモデルを考えていく必要がある。

未来へ建設業を引き継ぎ発展させていかなければならない若手経営者の中から各地域で中心的になって活躍している方達に集まって頂き、現状報告、打開すべき課題、そして今後若手経営者としてどう企業を導いていくのかを、廣山宗一広報委員長の司会で話し合っていただいた。

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新年特別インタビュー 脇雅史参議院議員に聞く

品確法で良い業者が伸びる
公共事業前倒しが国の役割
(聞き手は豊田剛広報副委員長)

品確法をつくった立役者といえる脇雅史参議院議員は、国会の場で精力的に活動、その存在感を高めている。とりわけ脇議員は、公共事業の減少とダンピングによる地方の建設業者の疲弊を憂い、品確法の精神に基づき、発注者が価格によらない総合評価方式を積極的に採用すべきだとの声を大にして叫んでいる。脇議員に、入札契約制度改善に対する提言や中小建設業のために日々活動されている内容について話しを聞いた。

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地域建設業窮状打開で討議 第5回の通常理事会を開催

長谷川対策官が新融資制度説明

全中建第5回通常理事会が11月28日、東京千代田区大手町の朝日生命大手町ビル28階東京ジョンブル会議室で開催され、国土交通省総合政策局建設市場整備課の長谷川周夫労働資材対策官から「地域建設業経営強化融資制度」について説明を聞くとともに、意見交換を行った。席上、理事から中小建設業者の窮状打開のために前払金制度の拡充を求める声や、銀行の融資姿勢が厳しすぎると訴える意見が相次いだ。

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岡本会長が金子大臣に要望

地方経済立て直し施策など

全中建の岡本弘会長は12月18日、金子一義国土交通大臣に対し、地方経済立て直しの施策、建設業許可制度改正などを要望した。

要望要旨は次の通り。
1.内需拡大を足がかりに、地域格差を是正して地方経済を立て直す施策を強く要望する。
2.会社更生・民事再生の適用対象で下請等世の中に迷惑をかけた建設業者については、入札等について、何らかの峻別をはかる制度を設けることを要望する。
3.建設業許可制度について、建設業者の構造の変化、公共投資の大幅な減少、過剰供給構造など時代の変化に対応した制度改正を早急に整備するよう強く要望する。

平成21年経済センサス

実施に関する協力要請

総務省統計局は、平成21年7月1日に「平成21年経済センサス‐基礎調査」を実施するが、全中建会員各社へも著差実施への協力要請を行っている。

この調査は、統計法に基づく基幹統計調査として、事業所及び企業の活動の状態を調査し、我が国における産業構造を包括的に明らかにすることを目的に行われるもの。

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指定席

求めて行政を動かす そういう時代が来る

我々が一番反省しなければいけないのは、今まで官庁の言うことに従っていればすべてうまくいくと思って、ずうっとやらされてきたし、やってきたし、まだそういう流れが非常に強いということである。私は横須賀に行って、最初に電子入札を導入されて悲惨な思いをしたが、まず自分たちが考えなければいけないのは、自分たちが生きていくために、本当に腹をくくって努力をしていかないと、道が開けないということである。いつまでも国が何とかしてくれると思っていると、とんでもないことになるというのが実態である。

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全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成20年11月18日~12月31日)

2008/11/28
正副会長会議
通常理事会


◎関係機関会議等
(平成20年11月18日~12月31日)

2008/11/18
秋の褒章祝賀

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