2008年11月18日 アーカイブ

405号

2008年11月18日付405号を掲載いたしました。

初めて麻生首相に陳情 窮状打開で要望活動展開

自民党幹部、国交省にも

岡本弘会長、松井守夫副会長、宮本武蔵副会長、青木誠光副会長、前田滿二副会長、渡邉忠司副会長及び冨川州三専務理事の全中建幹部は11月6日、「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を、首相官邸、自民党幹部、国交省などへ行い、優良な中小建設業者を救うための施策を講じるよう要請した。

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第20回若手経営者懇談会を開催

初のグループ討議で集中議論
地域建設業の生き残り策探す

第20回の全中建若手経営者懇談会(鳥越雅人座長)が11月17日、東京都港区虎ノ門の虎ノ門パストラルで開催された。今年の懇談会は、初めてグループディスカッションが導入され、地方ブロックごとに話し合いが行われ、その成果が発表されるなど中小建設業者が生き残るために若手経営者の真剣な討議がなされた。

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33年間全中建会長を努めた 鈴木最高顧問が逝去

中小のために数多くの功績

33年間にわたって全中建会長として中小建設業界の地位向上と中小建設業企業のレベルアップに努力された鈴木光男(ずずき・みつお)全中建最高顧問が10月9日、老衰のため93歳で死去した。葬儀は、13日に執り行われた。葬儀委員長を愛知県土木研究会会長である松井守夫全中建副会長がつとめた。

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中小業者を金融面で支援

新融資制度の運用を開始
振興基金と保証会社を活用

国土交通省は11月4日、中小・中堅建設業を金融面で支援する「地域建設業経営強化融資制度」の運用を開始した。工事請負代金債権を担保に金融機関から融資を受けられるようにする仕組みで、既存の建設業安定化債務保証(下請セーフティーネット債務保証)や売掛債権担保融資保証制度に比べると融資範囲や条件が大幅に緩和されている。国交省では、制度の趣旨を各地方整備局、他省庁に通知したほか、地方自治体や独立行政法人、高速道路会社に工事債権の第三者への譲渡を認めるよう要請している。

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労務単価改善に取組

長谷川対策官が状況を説明
全中建労働資材委開く

全中建は10月3日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで平成20年度第1回の労務資材対策委員会(委員長・青木誠光副会長)を開催、講師として招いた国土交通省の長谷川周夫労働資材対策官から、公共工事設計労務単価のあり方についての検討状況を聞くとともに、長谷川対策官との意見交換を行った。

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各地域からの現状リポート

ハシゴ 高知県中小建設業協会

我が高知県や四国各県の公共事業量のピークは平成10年です。それまでは、社会全体が不況であっても、景気浮揚策として公共事業費が増額されたり、補正予算が組まれたりして、建設業界は他産業に比べて恵まれた環境下にあったことは事実です。ただ、国や各地方自治体が本来行うべき景気対策や失業対策事業の一翼を建設業界が担ってきたことも、これまた、紛れもない事実です。この国や県の政策・予算に連動して企業数や従事者数も徐々に増えていきました。

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業法施行規則を改正

3図書の保存義務付け

国土交通省は10月8日、建設業法施行規則の一部改正を発表した。保存を義務付けることとなる「営業に関する図書」の具体的内容を定めたもので、許可行政庁に対して提出すべき書類の様式についても見直している。

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19年度の下水道普及率 前年比1.2%増の71.7%

国土交通省がまとめた平成19年度末の下水道整備状況によると、下水道処理人口普及率は前年度比1.2%増の71.7%となり、下水道整備人口も前年度に比べて160万人増加した。
都道府県別の下水道処理人口普及率は、最も数字が高いのは東京都で、98.8%である。東京都に続くのが神奈川県で、95.3%の普及率だ。3番目が大阪府の91.3%、4番目が兵庫県の90.2%で、4都府県が90%以上の普及率である。

指定席

地域住民と一体感で必要な事業を提案へ

全国どこの県でも状況は同じであると思うのだが、香川県も例外でなく地域の建設業の倒産が急増している。公共事業を中心とした建設投資の減少と、低価格入札誘導型の入札制度改革がもたらした工事の採算の悪化が、長年にわたって建設業の体力を奪ってきた。そして、消耗し切った体に、最近の資材の高騰やマンション不況、金融機関の貸し渋りなどが致命傷になっている。

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全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成20年10月1日~11月17日)

2008/10/3
労務資材対策委員会

2008/10/17
中間監査

2008/10/22
事務局長会議

2008/11/6
窮状打開に関する要望

2008/11/14
広報委員会

2008/11/17
全中建若手経営者懇談会

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