土木委員会が審議

下水道意見交換の要望
国交省の植松氏が講演

全中建土木委員会(委員長・宮本武蔵副会長)は9月17日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで平成20年度第1回委員会を開催、講師として招いた国土交通省都市・地域整備局下水道部の植松龍二・町村下水道対策官から国交省の下水道施策を中心に話しを聞き、質疑応答を行うとともに11月7日に行われる平成20年度下水道意見交換会議における全中建としての要望事項について審議した。

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土木委員会では、はじめに宮本委員長が「下水道意見交換会議が我々と発注者が話し合える数少ない場です。土木工事には、下水道以外にも色々な問題がございますが、ご出席頂いた植松対策官のお話をお伺いして、時間があれば私たちのお話を聞いて頂ければと思います」と挨拶した。

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これを受けて植松対策官は、まず全国の下水道普及率などの下水道整備状況を説明。続いて平成21年度下水道事業予算概算要求の概要を解説した。それによると、平成21年度要求の新規事項は、①下水道浸水被害軽減総合事業の創設②下水道総合地震対策事業の創設③下水道施設を活用した新エネルギー対策の推進(新世代下水道支援事業制度の拡充)④下水道未普及及び解消重点支援制度の創設―の4つである。

対策官の話しを聞いた後、質疑に入り、宮本委員長が「私ども中小建設業者は、下水道の幹線ではなく、市町村が実施する面的整備を担当させて頂いている。ところが、市町村の担当者は、理解不足なのか標準の者しか使わない。夜間工事の歩掛も計算してくれない。技術力のない方でも設計できるような仕組みを作って頂きたい」と要望した。

続いて、委員会の審議事項である平成20年度下水道意見交換会議に提出する全中建としての要望事項について話し合われた。これには、各地方の会員からそれぞれ改善して欲しい事項が全中建本部にあげられており、これをもとに、宮本委員長が、全中建本部事務局と相談して会議での要望事項をまとめることになった。