窮状打開要望決める 税制改正意見も提出

第4回理事会を開催

全中建の平成20年度第4回通常理事会が9月26日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル28階で開催された。役員等人事、平成21年度税制改正、危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望などの議題について審議し、承認した。

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理事会は、冒頭に岡本会長が「何がどうなるのか分からないような状況ですが、私たちの仕事を変えるわけにはまいりませんので、国土交通省のご指導を仰ぎながら、協会としての取り組みを進めていきたいと思っています」と挨拶。

谷脇建業課長が講話
地域建設業支援策示す

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議事に入る前に講師として招いた国土交通省総合政策局建設業課の谷脇暁課長が「最近の建設業をめぐる諸問題について」というテーマで講話を行った。谷脇課長は、建設業を取り巻く環境を説明、建設業の倒産が増えていて、経営環境が悪化している状況を指摘。そのために、資金調達の円滑化、経営力の強化、入札・契約制度の改革の3つを中心に地域建設業緊急支援対策を実施すると述べた。また、地域建設業経営強化融資制度(仮称)を11月から始めることを明らかにした。
 この講話を受けて、谷脇課長と全中建役員との意見交換が行われ、全中建側からは、国交省に対して、建設業許可のあり方などについて要望が出されたが、時間の関係で次の機会に十分な話し合いを行いたいとの考えが課長から示されて、理事会の議事に移った。

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議題は①役員等人事②平成21年度税制改正に関する要望③危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望④全中建委員会報告⑤建設業をめぐる当面の動き⑥全中建の新事業――で、冨川専務理事の説明で審議が進められた。

役員等人事は、評議員について地方の会員団体から推薦のあった人達を承認、会長が委嘱したもので、広島県支部から推薦のあった藤井啓文氏と山平正登氏、宮崎建築協会から推薦のあった片地昭次氏の3氏が新評議員となった。

平成21年度税制改正に関する要望は、9月25日に自民党へ提出したもので、事後承認の形になるが、松井副会長が内容について報告、承認を求め了解された。20年度の要望と比較すると、内容はほぼ同じであるが、道路特定財源については、見直しについてという表現になり、『道路特定財源制度にかかる税制抜本的改革に当たっては、必要と判断される道路を着実に整備するため税制上の措置を講ずること』を要望している。

危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望は、毎年11月に行っているもので、今年も自民党、国、知事会などに正副会長が陳情を展開する予定で、要望の内容が示された。

自民党・国への窮状打開に関する要望内容は次の通り。
一、道路特定財源制度にかかる税制抜本改革に当たっては、必要と判断される道路を着実に整備するため税制上の措置を講じること。
一、災害復旧事業はもとより、公共事業費を柱とした今年度の補正予算を編成され、中小建設業者向け工事量の確保を図ること。
一、平成二十一年度公共事業について
本年度予算を上回る公共事業予算を確保され、地域における雇用と中小建設業者の受注機会の確保を図られたい。
一、地域経済の実情を十分勘案され、財政状況の悪化している地方公共団体において地方単独事業の推進が損なわれないよう地方自治体の財源格のための施策を講じること。
一、「公共工事低入札緊急対策会議」の決議に基づくダンピング対策の更なる徹底と、総合評価方式の地方公共団体への早急な普及拡大を図ること、併せて不良不適格業者の排除の徹底を図ること。

委員会報告については、9月19日に開催された広報委員会の審議内容を廣山広報委員長が、また、9月17日に開催された土木委員会での検討内容については、宮本委員長が説明した。

建設業をめぐる当面の動きは、資料により説明が行われ、最後の議題である全中建の新事業について前田副会長が報告、説明した。

この新事業は、「ミラクル構法」という戸建住宅、マンション、オフィスビル、団地、校舎、工場、病院など様々な建築物を、使用しながらその上部に増築できる特許技術で、技術を保有するミラクルスリーコーポレーションと全中建が特許使用許諾の覚書を交わしたもの。これにより全中建の会員は、公共施設に限ってこの技術を使用して工事ができる。その際、通常必要になる特許権実施許諾に係わる契約料は必要なく、工事の請負金額の5%の実施料をミラクルスリーコーポレーションに支払う。全中建本部には、この実施料の10%がミラクルスリーコーポレーションから支払われることになっている。