福岡市の入札契約制度の現況

社団法人福岡市土木建設協力会

(社)福岡市土木建設協力会は、一般土木工事を担当する地場建設業者で構成しています。

福岡市入札参加資格登録業者(平成19・20年度)によると建設業(工事及び製造業)は、5696社(内地場業者3229社)で、この内に一般土木業者は935社(内地場業者567社)です。5年前の平成15・16年度は1021社(内地場業者570社)で、若干の減少となっています。

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福岡市の予算(一般会計)は、平成15年度7214億円が平成20年度は6638億円で92%の減少。一般土木工事の内、道路、下水、河川は891億円から608億円に減少しています。

つまり、公共工事の大幅な減少に伴い、競争が激化し地場建設業者の受注額は、299億円(平成14年度)が216億円(平成19年度)となり、私ども会員だけでも、20%から30%の未受注社が発生しており、倒産、廃業による退会者が出てきています。

このように厳しい経営環境の中で、経営力、技術力、技能力の向上に努め、「アジアの交流拠点都市・福岡」の実現に向けた都市づくりに、地場建設業の使命として取り組んでいるところです。

このような状況の中で、入札・契約制度の改革が段階的に進められていますが、地場建設業の発展・継続は大変危惧されています。入札・契約制度改革は、平成20年1月から段階的に実施され、公正な競争の促進として①一般競争入札の拡大②ペナルティの強化、品質の確保対策として①最低制限価格の改定②検査・監督の強化③総合評価方式の拡大などが実施されています。

○一般競争入札は、現在1億円以上の工事ですが平成22年1月から1500万円以上の工事まで段階的に拡大され、1500万円以下の工事は他都市の状況を見ながら決定されます。

○最低制限価格の改定は、定率方式(70%)から20年1月に個別算出方式となり下限70%、上限85%となりましたが、実際は73%~75%程度となっています。予定価格が事前公表されていますので最低価格額が複数集中し、結果的に「くじ引き」により受注業者が決められています。国では、既に低入札価格調査基準価格の見直しが行われていることから、福岡市においても見直しが行われることを切望しています。

○総合評価方式の拡大は、平成18年から試行され平成20年度は20件ほど予定されています。現在、導入に向けての具体的な問題点や課題を研究・整理し、今後の拡大に向けて方策が検討されています。

○電子入札は、一億円以上の工事を実施中であり、今後、順次拡大される予定です。電子納品は、試行中であり地場中小建設業に配慮した方策を期待しています。
私どもの土木建設業者は、公共工事に大半が依存していることから、諸課題の対応対策については「地場建設業の育成」を基本方針として福岡市に対し特段の配慮をお願いしているところです。