緊急対策に基づく取組み

国交省が地方へ要請
入札・契約の改善求める

国土交通省は9月12日、政府の「安心実現のための緊急総合対策」で、単品スライド条項の的確な運用、適正価格での契約の推進等による経営力の強化、資金調達の円滑化を図るべきだとされていることを受け、適正価格での契約の推進のための公共工事の入札及び契約の改善を地方公共団体に対して要請した。

要請は、8項目にわたる取り組みを指示しており、前払金の適切な運用、早期発注、工事代金の支払手続きの迅速化、予定価格の事前公表取り止めに対する適切な対応等のほか、適切な競争参加条件の設定、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の適切な見直し、歩切りの禁止、単品スライド条項による適切な契約変更等を求めている。

8項目の主な要請内容は次の通り。
◇公共事業の前払金の割合は地方自治法施行令及び地方自治法施行規則に基づき、材料費等の4割を超えない範囲において認められているが、地域の建設業の経営を取り巻く環境が極めて厳しい状況にあること、また、国土交通省直轄事業においては請負代金の4割を支払対象としていることも踏まえ、当該制度の適切な運用に努めること。また、中間前払金についても、2割を超えない範囲において認められており、同様の対応を行うように努めること。

◇工事の発注に関しては、地域の建設業の経営を取り巻く環境が極めて厳しい状況にあることを踏まえ、早期発注に努めること。

◇工事請負代金の請求書を受領後直ちに支払手続きを開始する等、その支払手続きの迅速化に努めること。

◇予定価格の事前公表の取りやめ等については、「公共工事の入札及び契約の適正化の推進」で要請したところであるが、地域の建設業の経営を取り巻く環境が極めて厳しい状況にあることに鑑み、適切に対応すること。

◇公正な競争の中で企業体質を向上、強化させるためには、同様の特性を持った企業による競争を促進させることが重要であり、適切な競争参加条件(過去の工事実績及び成績、地域要件等)の設定等、必要な条件整備を適切に講じること。

◇適正価格での契約の推進を図るため、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格については、中央公共工事契約制度運用連絡協議会において低入札価格調査基準価格に係わるモデルが見直されたことを踏まえ、その算定方式の改訂等により適切に見直すこと。

◇いわゆる歩切りによる予定価格の不当な切り下げは厳に慎むとともに、予定価格の作成に当たっては、資材等の最新の実勢価格を適切に反映させること。

◇「単品スライド条項」については、資材の価格変動を継続的に注視し、変動に応じて必要な措置を講ずること。また、その他、現場条件等の変更に対しても、適切に契約変更を行うこと。