単品スライドを拡大

適用品目を全品目に

国土交通省は9月10日、「単品スライド条項」の適用品目を全品目に拡大することを決め、各地方整備局に通達した。全国的に価格高騰の著しい「鋼材類」と「燃料油」の2品目だけが対象であった単品スライドを、他の建設資材でも価格が高騰しているとの要望があったため、地域の実情や工事の内容を勘案して適用拡大するもので、地方公共団体や関係業団体等にも周知した。

単品スライドは、資材価格の高騰に苦しむ建設業界の状況に配慮して、今年の6月13日に、運用ルールが定められたが、対象の建設資材が全国的に価格の高騰している「鋼材類」と「燃料油」だけであった。

このため、2品目だけでは、資材価格高騰による窮状を打開する効果があまりないとする声が建設業界からはあがっており、国土交通省としても検討を進めていた。特に石油関連製品であるアスファルトを使用する道路舗装材であるアスファルト合材が、高騰しているとして道路建設業界から強い要望が出されていたことも、今回の適用品目拡大に少なからず影響があったと言えよう。

しかし、全品目が対象になるとはいえ、工事の請負代金額の1%以上の値上がりがある資材だけが適用になることは、まったく同じで、具体的には発注者と受注者間の個別協議にまかされることになっている。ただ、地域的な価格上昇でも適用されるのが救いである。