長谷川対策官の説明受け労務単価問題を討議

第4回広報委員会

全中建の広報委員会(廣山宗一委員長)は9月19日、東京都千代田区大手町の朝日生命ビルで今年度第4回目の委員会を開き、国土交通省総合政策局建設市場整備課の長谷川周夫労働資材対策官から「公共工事設計労務単価」について説明を聞くとともに、中小建設業界にとって問題となっている労務単価のあり方について要望を行った。

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19日の委員会は、前回の会合で、委員から公共工事設計労務単価について、国交省からの説明を聞きたいとの意見が出され、長谷川対策官へ出席を要請したもの。長谷川対策官は「公共工事設計労務単価」をテーマに、国交省が取り組んでいる労務単価調査の改善の検討内容などについて、報告するとともに今後の方向性についても考えを示した。

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長谷川対策官は、現状の予定価格の積算体系、労務単価の決定の仕組み、労務単価調査のやり方、労務単価の構成などを解説した後、6月に国交省が発足させた「公共工事設計労務単価あり方検討会」について、年度内に一定の結論を得る予定で作業を進めていることを明らかにした。この中で、現状の労務単価の問題については、「賃金台帳の照合、確認、チェックの仕方が甘いのではないか。関西地区では、半分以上が棄却の標本」とまず建設業者側の対応の問題点を指摘。労務単価の実態には「労働者の処遇が改善されるように労務単価を見直していく必要がある」との考えを示し、「改善に資するように見直していきたいと考えている」と述べた。

検討会での取り組みについては、「今年の公共事業労務費調査でも見直すところは見直す」と語り、改善点として①資格審査の厳格化②請負契約による労働者(いわゆる一人親方)に関する説明追加③棄却のおそれがある標本を提出した事業主への通知―を明らかにした。

広報委員会は、この後、全中建だよりの編集内容のチェックと新年号の企画の検討を行った。新年号については、若手経営者の座談会を実施することが決まった。