公共事業費19%増に

国交省の来年度概算要求

国土交通省の平成21年度予算概算要求は、一般会計の総額で6兆9372億円、対前年度比18%増になった。このうち公共事業関係費は、6兆2629億円で、対前年度比19%増の要求である。

財政投融資については、2兆9953億円、対前年度比18%減の要求になっており、一般会計予算とは反対の減額要求になっている。概算要求を国費ベースで見ると、災害復旧を含めた公共事業関係費は、5兆9008億円で、対前年度比は15%増である。

概算要求は、目一杯の数字が積み上げられた格好で、これが財務省によって、切り込まれることになるが、3%減でおさまるのか、5%減までになるのか、年末の内示が注目される。

概算要求のうち新規要求事業は次の通り。

【暮らし・環境】
▽高齢者の居住の安定確保を図るための支援措置の創設・拡充=186億円
▽公的賃貸住宅ストックの有効活用に向けた地域住宅交付金の拡充=2500億円
▽マンション等安心居住推進事業(仮称)の創設=5億円
▽既存住宅取得支援制度(仮称)の創設=230億円
▽下水道未普及解消重点支援制度(仮称)の創設=265億円
▽海岸漂着ゴミによる海岸保全施設の機能低下防止対策の推進=0.1億円
▽まちづくりと一体となった賑わいの水辺空間の創出=49億円
▽低炭素型都市づくりの推進のための制度拡充=10億円
▽下水道施設を活用した新エネルギー対策の推進(新世代下水道支援事業制度の拡充)=10億円

【安全】
▽密集市街地の整備促進(住宅市街地総合整備事業(密集住宅市街地整備型)の拡充)=215億円
▽都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業(仮称)の創設=30億円
▽下水道浸水被害軽減総合事業(仮称)の創設=203億円
▽下水道総合地震対策事業(仮称)の創設=165億円
▽気候変動に伴う水災害リスク対策の推進=65億円
▽気候変動に伴う集中豪雨の頻発・激化に対応する流域対策の推進=263億円
▽ライフサイクルコストの縮減に向けた河川管理施設の戦略的維持管理=13億円
▽超過洪水に対応するための既設ダムの治水機能増強=0.2億円
▽TEC‐FORCEによる大規模災害時の対応体制の強化=3億円
▽甚大な土砂災害が発生した地域における抜本的な土砂災害対策の強化=12億円
▽観測施設の整備など情報基盤整備の推進及び局所的な堤防等未整備箇所の解消=35億円
▽砂浜浸食海岸における堤防の緊急対策事業の推進=3億円

【活力】
▽スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化=738億円
▽観光振興拠点となる旅客船ターミナル等の整備=89億円
▽離島航路の再生等の取組と連携した港湾整備の推進=141億円
▽都市環境改善支援事業(仮称)の創設=3億円
▽ICTを活用した建設生産システムの普及促進=0.4億円
▽既存住宅ストックの流通市場の環境整備に関するモデル取引調査=0.8億円
▽地域の中堅・中小建設業者に対する経営相談の強化等の建設業経営支援緊急対策の実施=10億円
▽官民連携による我が国建設技術の海外展開支援事業=0.4億円

【横断的な政策課題】
▽広域地方計画先導事業(仮称)の創設=3億円
▽定住自立圏等形成に向けた地域経営推進事業(仮称)の創設=2億円

【その他】
▽大規模な河川災害対策の推進=11億円