2008年10月01日 アーカイブ

404号

2008年10月1日付404号を掲載いたしました。

窮状打開要望決める 税制改正意見も提出

第4回理事会を開催

全中建の平成20年度第4回通常理事会が9月26日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル28階で開催された。役員等人事、平成21年度税制改正、危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望などの議題について審議し、承認した。

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理事会は、冒頭に岡本会長が「何がどうなるのか分からないような状況ですが、私たちの仕事を変えるわけにはまいりませんので、国土交通省のご指導を仰ぎながら、協会としての取り組みを進めていきたいと思っています」と挨拶。

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若手経営者懇談会

11月17日に開催変更

今年で第20回目になる若手経営者懇談会の開催日が、当初の11月21日(金)から11月17日(月)に変更になった。開催場所は東京都港区虎ノ門の虎ノ門パストラルで、時間は午後2時から午後6時半まで。

各地域からの現状レポート1 宮崎県建設業界の現状

宮崎県建築協会

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9月2日、宮崎市の中心を流れる大淀川河川敷で、建設業関連団体は、3千5百人を集め「危機突破決起大会」を開き、その後、県庁まで行進し、「公共工事削減と県の性急な入札制度改革で業界は崩壊の危機だ」として入札制度改革の一部見直しを求めた。

本県の入札契約制度改革は、13年度の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」施行に伴い、発注見通しの公表、入札・契約に係る情報の公開、予定価格の事前公表の試行などの義務付けに始まり、15年度には、予定価格の事前公表の本格実施、条件付一般競争入札導入などが進められた。 

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福岡市の入札契約制度の現況

社団法人福岡市土木建設協力会

(社)福岡市土木建設協力会は、一般土木工事を担当する地場建設業者で構成しています。

福岡市入札参加資格登録業者(平成19・20年度)によると建設業(工事及び製造業)は、5696社(内地場業者3229社)で、この内に一般土木業者は935社(内地場業者567社)です。5年前の平成15・16年度は1021社(内地場業者570社)で、若干の減少となっています。

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緊急対策に基づく取組み

国交省が地方へ要請
入札・契約の改善求める

国土交通省は9月12日、政府の「安心実現のための緊急総合対策」で、単品スライド条項の的確な運用、適正価格での契約の推進等による経営力の強化、資金調達の円滑化を図るべきだとされていることを受け、適正価格での契約の推進のための公共工事の入札及び契約の改善を地方公共団体に対して要請した。

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公共事業費19%増に

国交省の来年度概算要求

国土交通省の平成21年度予算概算要求は、一般会計の総額で6兆9372億円、対前年度比18%増になった。このうち公共事業関係費は、6兆2629億円で、対前年度比19%増の要求である。

財政投融資については、2兆9953億円、対前年度比18%減の要求になっており、一般会計予算とは反対の減額要求になっている。概算要求を国費ベースで見ると、災害復旧を含めた公共事業関係費は、5兆9008億円で、対前年度比は15%増である。

概算要求は、目一杯の数字が積み上げられた格好で、これが財務省によって、切り込まれることになるが、3%減でおさまるのか、5%減までになるのか、年末の内示が注目される。

概算要求のうち新規要求事業は次の通り。

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単品スライドを拡大

適用品目を全品目に

国土交通省は9月10日、「単品スライド条項」の適用品目を全品目に拡大することを決め、各地方整備局に通達した。全国的に価格高騰の著しい「鋼材類」と「燃料油」の2品目だけが対象であった単品スライドを、他の建設資材でも価格が高騰しているとの要望があったため、地域の実情や工事の内容を勘案して適用拡大するもので、地方公共団体や関係業団体等にも周知した。

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7364人が合格

一級建築士の学科試験

平成20年一級建築士試験「学科の試験」の合格者が九月九日、発表された。合格者数は7364人で、合格率は15.1%であった。

学科の試験は、今年の7月27日、全国59の会場で行われ、4万8651人が受験した。試験の結果、合格基準点である学科Ⅰ(計画)13点、学科Ⅱ(法規)12点、学科Ⅲ(構造)13点、学科Ⅳ(施工)11点、総得点64点のすべてに達している人達が合格した。

試験を実施したのは、国土交通大臣の指定試験機関である建築技術教育普及センター(片山正夫理事長)で、合格者には合格通知書が送付され、不合格者には不合格の旨及び成績が通知される。

長谷川対策官の説明受け労務単価問題を討議

第4回広報委員会

全中建の広報委員会(廣山宗一委員長)は9月19日、東京都千代田区大手町の朝日生命ビルで今年度第4回目の委員会を開き、国土交通省総合政策局建設市場整備課の長谷川周夫労働資材対策官から「公共工事設計労務単価」について説明を聞くとともに、中小建設業界にとって問題となっている労務単価のあり方について要望を行った。

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土木委員会が審議

下水道意見交換の要望
国交省の植松氏が講演

全中建土木委員会(委員長・宮本武蔵副会長)は9月17日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで平成20年度第1回委員会を開催、講師として招いた国土交通省都市・地域整備局下水道部の植松龍二・町村下水道対策官から国交省の下水道施策を中心に話しを聞き、質疑応答を行うとともに11月7日に行われる平成20年度下水道意見交換会議における全中建としての要望事項について審議した。

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10月に促進月間を展開

建退共制度への加入で

勤労者退職金共済機構は、10月を「建設業退職金共済制度加入促進月間」として全国的な加入促進及び履行確保活動を展開する。

同機構は、この取り組みに対して関係方面の支援を求めており、全中建にも協力要請をしている。具体的には①建退共制度未加入事業所を把握し、加入勧奨を積極的に行う②個別企業を訪問し、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進を依頼③共済契約者に、対象労働者すべてに共済手帳の交付並びに共済証紙の購入及び貼付を要請―等を実施する

指定席

単品スライド契機に価格交渉を

最近、建設資材の高騰への対応策として「鋼材類」と「燃料油」について、「単品スライド」条項が適用されたが、それについてのニュースが連日のように業界紙の誌面を賑わしている。これは、1980年の第2次オイル・ショック以来のことで、国を始め各地方自治体もこれに追随する形となっている。

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全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成20年8月16日~9月30日)

2008/9/17
土木委員会

2008/9/19
広報委員会

2008/9/26
正副会長会議
平成20年度第4回通常理事会

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