2008年08月15日 アーカイブ

403号

2008年8月15日付403号を掲載いたしました。

新参与に松本氏ら3名 第3回理事会で就任を承認

今後の会議日程も報告

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平成20年度第3回通常理事会が7月18日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、役員等人事、今後の会議等日程などの議題について審議し、承認した。役員等人事では、会員団体から推薦のあった人達について、いずれも推薦通り承認し、岡本弘会長が参与3名、評議員5名、各委員会委員6名の委嘱を行った。

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前田副会長に大臣表彰

住吉、玉川両理事、石井評議員も

国土交通省は7月10日、2008年建設事業関係功労者国土交通大臣表彰の表彰式を行い、前田滿二副会長など全中建の役員3名と評議員1名を含む247名の個人と5団体に対し、国土交通省の建設事業に貢献があったとして表彰状を授与、その業績を讃えた。

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国交省がマニュアル策定

単品スライド条項運用で 各地方整備局などに通知

国土交通省は7月16日、6月に適用を決めた単品スライド条項の運用マニュアル(暫定版)を策定、各地方整備局などに通知した。請求等手続き及び提出様式などについて詳細に示しており、また、対象品目である鋼材類と燃料油の2品目についてもそれぞれの対象材料などを細かく明らかにしている。

運用マニュアルの概要は次の通り。

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環境行動計画を策定

温暖化防止へ幅広い取組

国土交通省は7月2日、「環境行動計画2008」を策定した。今後推進すべき環境政策として①京都議定書の目標達成に向けた取組②温暖化に対応した社会の骨格づくり③負の遺産の一層と健全な国土に向けた取組④環境を優先した選択の支援・促進⑤地球環境時代の技術開発・国際貢献――の5つの柱を掲げており、そのための具体的施策の目標を示している。

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08年度の建設投資見通し

前年度比0.4%の増加に

建設経済研究所と経済調査会経済研究所が7月30日に発表した2008~2009年度の建設投資見通しによると、2008年度の建設投資は前年度に比べ0.4%増の48兆8500億円となる予測である。2009年度は、対前年度比0.2%増の48兆9600億円の見通しになっている。

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中小向け51%は過去最高 今年度の官公需契約目標

中小企業配慮の対策打ち出す

政府が決めた平成20年度中小企業者に関する国等の契約の方針によると、20年度の中小企業向け契約目標率は51.0%で、前年度目標に比べると0.9ポイント高い数字となる。これで、官公需総予算額に占める中小企業向け契約目標率は、2年連続で50%の大台を超えることとなった。

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各地域からの現状リポート

がんばろう!岩手
岩手県建設業協会

岩手・宮城内陸地震の発生から1カ月後の7月14日、当協会と東北地方整備局の意見交換会が開かれ、東北地整の久保田勝局長が「建設業協会の応急出動に対し、建設業の重要性が再認識されたと思う。日々の備えが今回の災害対応に発揮された」と感謝の意を表した。

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入札ボンドの電子化検討

勉強会が来年3月に結論

国土交通省は、入札ボンド・履行ボンドの電子化のための実証実験を行うため、受発注者、金融機関、専門家等が参加する勉強会を設置する。7月から来年の3月まで3~4回程度の会合を行い、入札ボンド電子化の仕様を検討する。

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下請実態調査実施へ

国土交通省及び中小企業庁は、平成20年度下請取引等実態調査を全国の建設業者2万8000社を対象に実施する。調査により、下請取引等の実態を把握し、建設業法の違反行為を行っている建設業者の指導を行う。

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指定席

地場建設業者の企業評価

公共工事の入札契約制度は、制限付き一般競争入札(総合評価落札方式)が主流になろうとしていますが、地場建設企業の「地域との関わり」が見落とされています。

総合評価においては、企業の地域貢献度として、「主たる営業所、災害活動、ボランティア活動」等が評価されておりますが、地域内に主たる営業所(本社)を有することの意味合いが十分に理解されているとはいえません。

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全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成20年7月1日~8月15日)

2008/7/18
正副会長会議

2008/7/18
平成20年度第3回通常理事会

2008/8/6
広報委員会

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