2008年02月15日 アーカイブ

399号

2008年2月15日付398号を掲載いたしました。

総会までの会議日程決める

第6回の通常理事会を開催

全中建第6回通常理事会が1月24日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、6月2日に開催予定の平成20年度通常総会までの会議日程などが決まった。また、議事終了後には、国土交通省総合政策局の吉田光市建設業課長を招き「最近の建設業行政」というテーマで幅広い内容の講演を聞いた。

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苦境打開へ努力の考え

懇親会に古賀、脇、佐藤氏

理事会終了後には、懇親会が開かれたが、自由民主党の4役の一人である古賀誠選挙対策委員長、脇雅史参議院議員、佐藤信秋参議院議員が来賓として出席、建設業界の苦境打開に努力していく考えを示した。

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労災防止規程を大改正

リスクアセスメント実施等

建設業労働災害防止協会(錢高一善会長)は、建設業労働災害防止規程を大幅に改正し、厚生労働大臣に変更認可の申請を行っていたが、1月4日付で認可を得た。4月3日から適用する。

同規程は、建設業における労働災害防止の様々な措置について、建災防の会員が守らなければならない事項を定めた自主規範で、73年12月に規程が整って以来、35年ぶりの大改正になる。

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吉田課長が講演で指摘

総合評価にも失格基準
マニュアルを自治体に提示

国土交通省総合政策局の吉田光市建設業課長は、1月24日の全中建第6回通常理事会の場で、理事会の議事終了後に「最近の建設業行政について」というテーマで講演を行ったが、この中で吉田課長は、ダンピング対策として、総合評価方式でも低入札調査の失格基準を組み合わせられるとし、そのマニュアルをつくり、各地方自治体に提示して取り組みを求めたいとの考えを示した。

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住宅着工17%の減少

建築確認の遅れ影響
2007年106万戸に

国土交通省が1月31日に発表した2007年の建築着工統計によると、新設住宅着工戸数は、前年比17.8%減の106万741戸で、1967年以来40年ぶりに110万戸の大台を下回った。減少したのも5年ぶりのことで、これは、改正建築基準法施行で建築確認申請作業に遅れが出ている影響である。

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広報委が新たな取り組み

各委員長通じ地方の声要請

全中建は2月6日、東京都千代田区大手町の朝日生命ビル・東京ジョンブルで平成19年度第6回広報委員会(廣山宗一委員長)を開催、「全中建だより」の編集について審議すると共に全中建だよりを通じての今後の広報活動を検討した。その結果、各委員長を通じて地方からの情報を求めることを決めた。

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国交省20年度予算概要

総額は5兆8930億円
前年度比3%減で、財投も8%減

国土交通省が発表した平成20年度の予算概要によると、予算総額は、5兆8930億円で、対前年度比で3%減が続いている。このうち公共事業関係費は、5兆2740億円で、対前年度比でやはり3%減である。財政投融資は、3兆6461億円で、対前年度比8%もの減少になった。

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防耐火認定を実態調査

77件で不正の疑いが判明

国土交通省が実施した防耐火関連の構造方法や建築材料の認定に関する実態調査の結果、回答が得られた1万2771件(1422社)のうち、77件(40社)で不正の疑いがあることが判明した。

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基幹技能者講習に加点

建設業法施行規則の改正で

国土交通省は1月31日、4月1日から実施する建設業法施行規則等の改正について、その内容を明らかにした。それによると、経営事項審査の改正(既報)のほか、登録基幹技能者講習を規定し、講習を受けた登録基幹技能者を経営事項審査のZ(技術力)で加点する。

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元下請トラブル対応で 建築確認関連の窓口設置

国土交通省は、1月10日付で「建築確認問題に関する建設業者向け相談窓口」を各地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局に設置した。

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横浜建協が各種取組 採算性を詳細調査中

横浜建設業協会(白井享一会長)は、公共工事の低入札問題など直面する課題の解決に向けて様々な取り組みを行っているが、現在、会員企業が受注した横浜市発注の公共工事の採算性などについて、外部調査機関を交えた詳細な調査を行っている。

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指定席

ダメな政党・政治家が日本を滅ぼす!

最近我が国において実によくない風潮が目に付きます。特に政治とマスコミの世界で多く見られます。それはあまりにも無勉強による無責任な言動行為です。思想、言動の自由といわれればそれまでであるが、その無責任な行いにより社会に与える悪影響は計り知れないものがあります。

最近私が体験した事で一例を述べると、同業者の懇親会の席上で同席者が自慢げに、「マスコミは我々建設業者の良き理解者であり、自民党の良きパートナーシップである。」と発言し、席は完全にしらけてしまいました。この発言者がもし業界のリーダーになれば、業界は完全に潰れてしまいます。同じ様なことが今、政治の世界で数多く見られます。全くの認識不足による、ただの受けの良い無能力を暴露している政治家及び政党に政治を任せるわけにはいきません。

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全中建本部の動き

全中建本部会議・委員会等
(平成20年1月1日~2月14日)

2008/1/24
正副会長会議
通常理事会

2008/2/6
広報委員会

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