2008年01月01日 アーカイブ

398号

2008年1月1日付398号を掲載いたしました。

年頭所感 地域貢献で社会的信頼 地場産業の役割果たせ

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 平成20年の年頭にあたり謹んでご挨拶を申しあげます
 わが国の経済は民間需要に支えられ安定した景気回復を続けているものの建設業界は、依然として厳しい構造不況の中、長年続く公共事業予算の大幅な縮減により益々厳しい経営環境になっており、建設産業はかつて経験したことのない大転換期をむかえております。

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年頭所感 活力ある地域づくり推進

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 新年を迎え、謹んで新春の御挨拶を申し上げます。社団法人全国中小建設業協会並びに会員の皆様方におかれましては、平素より国土交通行政の推進に御尽力いただき、深く敬意を表します。

 昨年も能登半島地震、新潟県中越沖地震や台風等多くの災害に見舞われましたが、建設業界の皆様方におかれては、昼夜を問わない体制で迅速に応急対策、復旧対策に当たって頂き、心より御礼申し上げます。

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新年座談会 総合評価導入等の諸施策へ 適切に対応、力を結集せよ(1)

中小建設業が生き残るため今後の全中建活動のあり方

出席者
▽会長:総務委員長 岡本 弘
▽副会長:財務委員長 松井守夫
▽副会長:土木委員長 宮本武蔵
▽副会長:労務資材対策委員長 青木誠光
▽副会長:共済制度運営委員長 前田滿二
▽副会長:(紙上参加)建築委員長 渡邉忠司
▽常任理事:環境問題等対策委員長 金子利男
▽常任理事:安全衛生委員長 上山一吉
▽常任理事:建設業振興対策委員長 小野 徹
(司会)
▽理事:広報委員長 廣山宗一

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新年座談会 総合評価導入等の諸施策へ適切に対応、力を結集せよ(2)

中小業者のCSRは防災等の地域貢献で

 廣山 安全衛生の問題ですが、安全管理費の別立てという運動をしていますよね。これが役所には通じない。大変難しい問題かもしれませんが、取り組みをお願いしたいと思います。
 それでは、建設業振興対策委員会の小野委員長、よろしくお願いをいたします。

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  小野 私どもの委員会にCSRについて勉強しなさいという宿題が出されました。コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリディー、いわゆる企業の社会的責任ということについてですが、何しろ勉強不足でして、先日、建設経済研究所の松浦常務からお話を伺いました。それでどう対処していこうかなということを考えています。

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新年特別インタビュー 佐藤信秋参議院議員に聞く

建設産業が頑張れるふるさと
公共事業費を削っては駄目だ
品確法改正でダンピング防止

 7月の選挙で当選し、精力的に政治活動を展開している佐藤信秋参議院議員は、ダンピングを防止するための品確法改正にも中心的な役割を果たしている。佐藤議員に中小建設業者が生き残るための政策などについて話を聞いた。(聞き手は廣山宗一広報委員長)
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地方の窮状打開に更なる活動強化へ

―第5回通常理事会を開催―
改正建基法で国交省の松野補佐が講話

 全中建の平成19年度第5回通常理事会が11月28日、東京都千代田区大手町の朝日生命ビル・東京ジョンブル会議室で開催された。理事会では、①改正建築基準法についての国土交通省住宅局建築指導課・松野秀生課長補佐の講話②土木施工管理技術検定委員会が決めた来年度の合格基準の報告③広報委員会、労務資材対策委員会、土木委員会、建設業振興対策委員会の活動状況説明――などが行われた。
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CSRへの理解促進を確認

建設業振興対策委員会開く
松浦氏が講話でCSRの定義など説明

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 全中建は11月22日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル28階会議室で平成19年度第1回建設業振興対策委員会(小野徹委員長)を開き、CSR問題を中心に討議を行った。委員会では、招いた建設経済研究所の松浦隆康常務理事からCSR(企業の社会的責任)の詳細な話しを聞き、CSRに対する理解の促進と取り組みが必要なことを確認した。

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総合評価の地方浸透を強く要請

第2回土木委員会
笹森建設技術調整官が対策を説明

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 全中建土木委員会(委員長・宮本武蔵副会長)は11月21日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル会議室で平成19年度第2回目の会合を開き、総合評価方式について国土交通省の笹森建設技術調整官から説明を聞き、ダンピング対策としての総合評価方式の普及が、地方自治体に浸透することが必要だとの認識で一致した。

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全中建本部の動き

全中建本部会議・委員会等
(平成19年11月17日~12月31日)

2007/11/21
土木委員会

2007/11/22
建設業振興対策委員会

2007/11/28
正副会長と各委員会委員長による「全中建だより」座談会
平成19年度第5回通常理事会

関係機関会議等
(平成19年11月17日~12月31日)

2007/11/20
9団体専務理事会議

2007/11/22
改正建築基準法関係の国土交通省説明会

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