2007年11月17日 アーカイブ

第397号

2007年11月17日付397号を掲載いたしました。

危機的状況の打開にダンピング対策等を

自民党・国土交通省・全国知事会等へ強力な要望

 全中建の岡本弘会長、松井守夫副会長、青木誠光副会長、前田滿二副会長、渡邉忠司副会長及び冨川州三専務理事は11月15日、「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を携え、関係方面へ陳情を行い、協力・支援を要請した。

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秋の褒章

 平成19年秋の褒章で、全中建から常任理事で建設業振興対策委員長である小野徹氏が黄綬褒章を受章した。褒章伝達式は、11月16日の午前中に国土交通省で行われ、同日の午後5時半には東京都千代田区丸の内の東京會舘で祝賀会が催された。
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若手経営者懇談会を開催

中小建設業を支えるために関係する諸問題で意見交換

 第19回の全中建若手経営者懇談会(鳥越雅人座長)が11月13日、東京都港区虎ノ門の虎ノ門パストラルで全国から若手経営者49名の参加を得て開催された。当日は、全中建本部から岡本弘会長、小野徹建設業振興対策委員長(常任理事)、山口厳同副委員長が出席、中小建設業を支えていくための取組を見守った。
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労務単価を中心に意見交換

今年度第1回労務資材対策委員会
国交省横田労働資材対策官が講話

 平成19年度第1回の全中建労務資材対策委員会(委員長・青木誠光副会長)が11月16日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル28階会議室で開催された。当日は、国土交通省総合政策局建設市場整備課の横田正文労働資材対策官を招き、「建設労働・資材をめぐる最近の情勢」について講話を聞き、下がり続けている労務単価の問題を中心に意見交換を行った。

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老朽化への対応が必要

社会資本整備のあり方
自民党国交部会小委が提言

 自民党政務調査会国土交通部会の戦略的社会資本整備検討小委員会(宮澤洋一委員長)は、今後の社会資本整備のあり方について検討結果をまとめ、国土交通部会に提言した。提言は、少子・高齢化社会の到来で投資余力が制約される中、社会資本ストックの急速な老朽化へ適時適切に対応するのが必要などと指摘、投資の仕方の再考が必要だとしている。

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07年度建設投資下方修正

建築確認遅れの影響予測
建設経済研究所と経済調査会研究所が見通し

 建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所が10月23日公表した07、08年度建設投資見通しによると、07年度の建設投資は、対前年度比3.1%減の50兆6400億円(名目ベース)との予測で、改正建築基準法施行による建築確認手続きの遅れが影響すると分析している。

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冨川専務が全中建の取組を説明

CSRについての調査委員会で

 建設業情報管理センターと建設経済研究所による「建設企業におけるCSRの評価制度・データベース活用方策調査委員会」(委員長・谷本寛治一橋大大学院教授)が10月11日、会合を開き、建設業団体からCSRへの取り組み状況についてヒアリングを行った。

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市町村の総合評価方式導入支援事業を実施へ

国土交通省

 国土交通省は、市町村等から協力団体を募り、総合評価方式及び入札ボンド導入促進へ向けた調査検討の一環として、総合評価方式等導入支援事業を実施する。

 市町村の発注予定工事の中から総合評価方式等導入モデル事業を選定、その技術的アドバイスを行うための技術者の派遣や、総合評価方式または入札ボンドの導入に要する費用(事務経費、学識経験者への意見聴取のための第三者委員会の運営経費等)などの支援を行う。また、地方公共団体の総合評価方式の実施等のための発注者体制の補完を図るために特定工事の発注を対象とせずに実施する総合評価導入等支援業務委託についても支援する。

平成19年度事務局長会議を開催

共済制度実施状況を中心に討議
振興基金の三輪部長が講演

 全中建の平成19年度事務局長会議が10月25日、東京都港区虎ノ門の「虎ノ門パストラル」で、本部の岡本弘会長をはじめ各地区の事務局代表、共済制度関係保険会社担当者、全中建事務局など30名が出席して開催された。

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雇用改善推進の集い

全中建会長賞に小園氏

 厚生労働省、国土交通省及び独立行政法人雇用・能力開発機構の主催による平成19年度「建設雇用改善推進の集い」が11月2日、東京都港区元赤坂の明治記念館で開催された。
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 この集いは、全中建など建設関係6団体の協賛により、毎年開かれているもので、雇用改善に貢献をした団体、事業所、個人を厚生労働大臣、国土交通大臣が表彰している。また、「建設業に働く若者からのメッセージ」も募集し、優秀作品の入選者を建設関係6団体長名で表彰している。

 今年の全中建会長賞には、㈱岩田組(鹿児島県)に土木技術者として勤務する小園光大氏(25歳)の「『技』を盗む」が選ばれ、岡本会長から表彰状と副賞が贈られた。

日本電子認証㈱からのお知らせ(3)

~AOSignサービスの特徴~
 電子入札コアシステムによる電子入札に参加する場合、入札参加者は、パソコン、インターネット環境のほかICカード(電子証明書)を準備する必要があります。このICカードは、9つの機関(認証局)が発行していますが、今回は当社AOSign(アオサイン)サービスについて、その主な特徴をご紹介させていただきます。

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指定席

「地域力」を活かす制度 (全中建への期待)

 豊かな日本を作るには、地方、地域が豊かになることが重要です。その地域、独自の産業や工業、伝統文化や生活様式、その土地の自然環境、自然景観、そして、何よりその地域を大切にしようと思う心を、守り育てることが必要です。地域が元気になるには、地域の活性化、「地域力」が必要です。その為に「地域で出来ることは地域でやる」という当たり前の考え方、哲学、手法が必要になります。

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全中建本部の動き

全中建本部会議・委員会等
(平成19年10月1日~11月16日)

2007/10/11
公認会計士による監査指導

2007/10/25
事務局長会議

2007/11/7
広報委員会

2007/11/3
若手経営者懇談会

2007/11/15/strong>
中小建設業者の窮状打開に関する要望

2007/11/16
労務資材対策委員会

関係機関会議等
(平成19年10月1日~11月16日)

2007/10/2
建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議
「建設雇用改善推進月間」の実施に関する打合会議

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